教育・歴史・経済学者19人が都構想の欠点訴え
地方自治や都市計画が専門の学者19人が５月５日、大阪市内で記者会見し、都構想のデメリットを訴えた。会見は「都構想で暮らしや都市に危険が及ぶことを研究者として宣言する」との目的で、京大大学院の藤井聡教授(都市社会工学)らが呼びかけ、教育や歴史、経済学者ら126人が賛同。うち102人が「市民サービスが低下する」「財源や権限を失う損失が大きい」などの意見書をまとめた。
これに対しこの日、遊説予定がなかった橋下徹市長はツイッターで、学者がどのような説明をしようが自由だが、反対のための反対論を唱えるのは違う–と反論した。