バス事業悪化で国に健全化計画提出へ 大阪市交通局
大阪市交通局は６月17日、2014年度のバス事業会計の決算見込みを発表した。土地信託事業ビル「オスカードリーム」(大阪市住之江区)の失敗により、銀行に支払う和解金273億円を特別損失に計上したため、経営状態が悪化。資金不足比率が法定基準(20％)を大幅に上回る141％になり、経営健全化計画を今年度末に国に提出することになった。
橋下徹市長の意向を受け、市交通局は民営化を前提とした健全化計画を作る予定。民営化しない場合はバス路線が大幅に廃止される可能性があり、計画を承認する議会が紛糾することも予想される。