野菜と魚 関税完全撤廃へＴＴＰ発効後16年目までに
環太平洋経済連携協定(ＴＴＰ)で、野菜や魚はすべての関税が16年目までに撤廃されることが分かった。撤廃品目数は、農林水産物834品目の約半数に達する見通しで、日本政府が「聖域」として交渉してきたコメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖の重要５項目以外は、ほとんどの関税が即時撤廃か数年間で段階的に撤廃される。
ＴＴＰ交渉は元々、すべての品目の関税撤廃が原則とされてきた。このため、野菜ではホウレンソウやレタス、アスパラガス、ブロッコリー、キャベツなどにかかっている３％の関税がＴＴＰの発効後すぐになくなる。タマネギは原則8.5％の関税が６年目に撤廃される。果物ではパイナップル缶詰などの一部の加工品を除いて、オレンジやサクランボなどの関税が段階的に下がり最終的にゼロになる。