大阪市「総合区」案提示し８月から24区で住民説明会

大阪市「総合区」案提示し８月から24区で住民説明会

大阪府と大阪市が共同設置した副首都推進本部の会合が７月22日、府庁で開かれ、行政機構改革として検討している「総合区」制度の素案が示された。市内24区を５区、８区、11区に合区する３パターンを叩き台に、大阪市から移譲する事務権限の違いに応じて計５案に分けた。
８月下旬から、吉村洋文市長、松井一郎知事が参加する住民説明会での意見を踏まえて2017年３月までに結論を出す方針。また、住民説明会では今の大阪市をなくして東京23区のような「特別区」を設置する案についても説明する予定で、両方に就いて幅広く意見を募る意向だ。住民説明会は2017年２月まで市内24区で１回ずつ開く予定。
総合区は市を残したまま区の予算や権限を拡充し、地域の実情に合わせた住民サービスの実現を目指す制度。地方自治法の改正により、2016年４月から設置が可能になった。市を解体・廃止して複数の「特別区」に再編する「大阪都構想」の対案として、市議会の一部会派が導入を主張しており、府と市は共同で行政としての制度案づくりを進めている。