先端医療事業などで先行する関西圏の国家戦略特区
政府が６月23日、大阪市内で開いた関西圏の国家戦略特区の区域会議で、地元自治体や企業などから医療関連の規制緩和や事業の提案が相次いだ。再生医療をはじめ先端医療を他の地域に先んじて実施することを狙う。外国企業や外国人誘致、まちづくりなどにも取り組み、特区の対象である大阪、京都、兵庫を中心に関西経済の活性化を目指す。
関西では23事業者が34件を提案した。同日の会議では事業計画の素案を公表した。このうち、医療分野の４件とエリアマネジメントの１件を具体的な事業として今秋にも実現を目指す。医療では保険診療と保険外診療を併用する混合診療に関して３件を示した。