近畿の生産年齢人口11万人減 働き手確保へ自治体動く
総務省が６月25日発表した住民基本台帳に基づく人口調査(１月１日時点)で、近畿２府４県の人口総計は2095万人と、前年に比べ0.21％減少した。うち生産年齢人口(15～64歳)は2013年３月末時点と比べ0.91％(11万8000人)減の1300万人と、首都圏(0.44％減)や中部圏(0.74％減)などに比べ減少率が上回った。先行きについても国立社会保障・人口問題研究所の推計人口で、近畿の生産人口は2040年に941万人にまで減少する見通しだ。
減少する生産人口から働き手を確保するため、結婚や出産などで離職した女性の再就職支援・促進に力を入れる自治体が広がっている。
大阪府は４月下旬、母親の再就職を支援する窓口「働くママコーナー」を大阪市中央区の「エル・おおさか(大阪府立労働センター)」開設した。仕事紹介に加え、子育て中でも働きやすいように府内約1600カ所の保育所の空き情報も併せて提供する。認可外の保育所の情報も府が独自に調べるなどきめ細かく対応する。