企業の農地借用３割増小売業など1000社突破
農政改革の進行に伴い、企業の農業への参入が広がっている。農地を借りた企業数は2013年末に前の年から３割増え1038社となり、1000社を突破。イオン、イトーヨーカ堂、ワタミ、富士通、住友化学、ＪＲ九州グループなどのほか、製造・運輸業界も展開をうかがっている。
ただ、企業が借りる農地面積は耕作面積(約450万㌶)の１％にも満たない。国としての農業再生にはより一層の規制緩和が必要だ。農業活性化に必要な技術や資本を持つ企業の参入規制の緩和拡大を急ぐ必要がある。