兵庫・養父市の農地取引の特例認定 事業開始

兵庫・養父市の農地取引の特例認定 事業開始

政府は９月９日、国家戦略特区諮問会議で兵庫県養父市が求めた特例措置を認定した。市内の農地の権利移転の許可権限を市農業委員会から市長に移す。市は農村振興課を窓口に、農地の賃貸借や売買に関する申請を随時受け付ける。戦略特区の事業計画認定は全国初。市内農地の１割、230㌶を占める耕作放棄地の削減に向け特区事業がスタートする。