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外国人視点で関西の魅力アップする方策を考える

外国人視点で関西の魅力アップする方策を考える

近畿経済産業局と関西経済連合会は、6月に外国人の視点から関西の魅力をアップする方策を考える「はなやかKANSAI魅力アップフォーラム」を設置する。外資系企業、総領事館、留学生など外国人の要望をアンケートなどを通じて集めて、情報を共有化。課題解決にあたり、観光だけでなく海外からの投資や留学生の増加に取り組む。
フォーラムには、関西広域連合や近畿商工会議所連合会、関西経済同友会などが参加。関経連に事務局を置き、6月5日に第1回会合を開く。座長には角和夫関経連副会長(阪急電鉄会長)が就く予定。
設置に合わせ、近畿経済産業局は外国人の生の声をアンケートなどを通じてフォーラムに提供する「はなやかKANSAI魅力アップ研究会」を立ち上げる。

近畿の5月景況感2カ月連続悪化 民間調べ

近畿の5月景況感2カ月連続悪化 民間調べ

帝国データバンク大阪支社が6月3日発表した近畿2府4県の5月の景気動向指数(DI、「良い」から「悪い」を差し引いた値)は、前月比0.3㌽減の43.4だった。2カ月連続で前月を下回り、全国(45.3)との格差は1.3㌽拡大した。業種別では不動産(44.6)が前月から1.7㌽、建設(46.7)も1.0㌽悪化した。

セブン-イレブン みたらし団子に地域色 5種の違う味

セブン-イレブン みたらし団子に地域色 5種の違う味

セブン-イレブン・ジャパンは6月2日、みたらし団子で各地の嗜好に合わせた5種類の新商品を発売した。みたらし団子は地域ごとにタレや焼き具合、形状に差があることなどから、より地域住民の好みに合わせることで集客力を高める。北海道、東北~甲信、北陸~関西、中国~四国、九州の5地域ごとに新商品を用意した。

二ホンウナギ稚魚 養殖池への投入量同水準に

二ホンウナギ稚魚 養殖池への投入量同水準に

水産庁は6月4日、資源量の減少が指摘されている二ホンウナギに関し、今年11月から1年間の漁期に養殖池に投入できる稚魚の量を21.7㌧にすると発表した。札幌市で開いていたウナギの資源保護策に関する国際会合で決めた。
日本、中国、韓国、台湾の4カ国・地域は、次漁期は今期(昨年11月~今年10月)の上限と同水準にすることで一致した。日本は今期の上限が21.6㌧だったが、データを精査した結果、次期の上限は21.7㌧になるとしている。
4カ国地域は昨年9月、今期に養殖池へ投入できる稚魚の漁を、前期比2割削減することで合意している。

関西発クールジャパン製品 パリで初の常設展示

関西発クールジャパン製品  パリで初の常設展示

近畿経済産業局はフランスのパリ1区で、関西のクールジャパン商品を月々3万円で6カ月常設展示するプロジェクト「DISCOVER KANSAI」を立ち上げた。近畿経産局が海外で常設展示のスペースを設けるのは初。パリのショールーム運営事業者と連携し、関西のクールジャパン商品の海外展開を支援する。今後年1~2回程度、商品選定会を開き、海外展開を希望する事業者を募集する。

給食を通じ”和食推進”6月中に京都市166校で

給食を通じ”和食推進” 6月中に京都市166校で

京都市立の47小学校で6月2日、和食の給食が初めて提供された。「給食を通じた和食文化の継承」を目指し、市教委は「和食推進の日」を月1回、順番に定めることを決定。6月中に全166校で始める。
2013年「和食」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録されたのを受け、週1回の「パンの日」を和食に替えることにした。初回のメニューは京野菜・万願寺とうがらしを使ったおかか煮やサバの梅煮など。

大阪府大・堺市・民間17社 水素エネルギー普及へ連携

大阪府大・堺市・民間17社 水素エネルギー普及へ連携

大阪府立大学や堺市は6月2日、燃料電池車に使う水素エネルギーの普及を目指す産学官の連携組織「堺市水素エネルギー社会推進協議会」を設立した。関西電力、大阪ガス、岩谷産業など民間企業17社や近畿経済産業局が参加。普及に向けた課題を解消し、民間による燃料電池車の販売促進や、水素ステーションの増設につなげる。

イナダ卸価格2割高 旬で出荷量少なく

イナダ卸価格2割高 旬で出荷量少なく

イナダの卸価格が高い。旬を迎え、出回り始めた青森産は、東京・築地市場で1㌔250円程度が中心。前年同期に比べ約2割高い水準だ。出荷量がまだ少なく、重さも1㌔前後と小ぶりなものが主流だ。東北地方ではシーズン直前の5月に荒れた天候の日が多く、気温も低かった影響が出ている。1日の出荷量は前年の半分程度にとどまっている。

府市連携局と大阪戦略調整会議の2つの設置議案 府議会

府市連携局と大阪会議の2つの設置議案 府議会

大阪府議会に6月2日、府と大阪市の二重行政解消を図る「府市連携局」と「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の2つの設置議案が提出された。連携局は大阪維新の会幹事長の松井一郎知事、大阪会議は自民党が提案した。
府市連携局は、府市の共同部署で重複する広域事業や施設の調整や統合を担う。否決された大阪都構想に代わって、維新が設置を目指している。大阪会議は、都構想の対案として自民が掲げていた。府と大阪、堺両市の首長と議員が事業調整などを議論する組織だ。両案とも、大阪市議会にも上程されている。
両組織とも府市の連携強化を目指すが、実際には維新、自民による府政の主導権獲得をにらんだ論戦になるのは必至で、成立するかは不透明な情勢だ。