「改革加速し、大阪発展へ具体策を」関西財界が注文
住民投票での「大阪都構想」否決を受け、大阪商工会議所、関西経済同友会など関西財界は５月17日、コメントを発表した。大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「大阪の統治機構については、現状維持との市民の判断が下された。賛成派、反対派がノーサイドで結束し、大阪の成長戦略に取り組むとともに、必要な改革は加速させていかなければならない」とのコメントを出した。「新生『大大阪』の発展に向け、ビジョンと政策を行政、市民、経済界が共有し、全員参加で具体策を力強く推進することが重要」として協力を表明した。
関西経済同友会の村尾和俊代表幹事は「大阪府市が抱える諸問題への対処として、特別区の設置という方策を採らないとの民意が示された。今後こうした民意を踏まえたうえで、課題解決に向けた行政運営が行われなければならない」との声明を出した。また、「大阪の成長戦略の推進と関西全体の活性化をけん引する大阪の将来像を明確に描くことが重要であり、今回の選択が次世代の成長に資するものとなるよう取り組んでいただきたい」と求めた。
クルーズ船で活性化を 東横堀川に初の船着場
大阪中心部を流れる東横堀川に「本町橋船着場」が完成し５月16日、現地で開設記念式典が開かれた。東横堀川としては初めての船着場。
水の都といわれる大阪中心部では、川を巡る定期クルーズ船が人気を集めているが、これまで東横堀川には船着場がなかった。そこで、大阪商工会議所が大阪市に設置を要望。市が建設した。市営地下鉄堺筋本町駅の近くで、オフィスビルや飲食店が建ち並ぶ一角。小型船を停泊させることで、周辺の活性化に期待がかかっている。
本町橋は大正２年に完成。大商の佐藤会頭は「大阪の歴史文化を発掘し、古いものをよみがえらせることが課題だった。大阪最古の現役橋『本町橋』の横に設置された船着場は、いい先行事例になったと思う」と話している。
都構想 住民投票で否決 １万票差 橋下氏「政界引退」
大阪市を廃止し、５つの特別区に分割・再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は５月17日、投開票された。反対が70万5585票で、賛成の69万4844票をわずかに上回り、都構想は否決された。これにより、廃止されるかどうかで揺れた大阪市は存続することになった。紆余曲折を経て直接民主制である住民投票にまでこぎつけたが、最後の舞台で敗北した。
これを受け、５年がかりで都構想を推進してきた橋下徹大阪市長(45)は記者会見で「市長の任期まではやるが、それ以降は政治家はやらない」と述べ、12月の任期満了で政界を引退する考えを表明した。住民投票の投票率は66.83％だった。