橋下市長の「最後の訴え」に注目集まる 住民投票迫る
「大阪都構想」の賛否を問う住民投票(５月17日)が迫る中、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長の「最後の訴え」に、いま注目が集まっている。報道各社の世論調査で「反対」が上回り、情勢を打開する一手を打つと予想されるからだ。反対派は「想定外の演出を仕掛けてくる可能性がある」と警戒を強めている。
「反対多数なら政治家を辞める」と明言している橋下市長だけに、何もせずに終わるわけがないとの見立てだ。「最後は聴衆の前で涙ながらに訴えるのでは」とか、「テレビカメラがたくさん集まる場面で、注目を集めることをやる」などとささやかれている。
維新の劣勢が伝えられる中だけに、正攻法だけでは短期間で情勢は覆りにくい。そこで頼みにするのが橋下市長の”乾坤一擲”の、市民の心に残るパフォーマンスというわけだ。維新の党も14日以降、国会議員の秘書らを1000人規模で投入するといわれている。
JR東日本が沿線地産品の振興 ６次産業化へ取り組み
JR東日本は沿線地域の地産品の販路を拡大するため、６次産業化に向けた取り組みを加速している。その一環として、１次産業である農業に参入。太陽光利用型植物工場でトマトを生産する先進的な地域の農家と提携し、今夏にも福島県でトマトの栽培に着手する。2016年春にも栽培を始め、夏には最初のトマトを収穫する。年間の生産量は600㌧を計画している。JR東日本ではグループ会社などを通じて、生産から流通、販売まで一貫して取り組み、地域活性化や農業人材の育成につなげる。
JR東日本は14年９月、福島の農業法人「とまとランドいわき」と共同出資し、「JRとまとランドいわきファーム」を設立。とまとランドいわきは、オランダ型の太陽光利用型の植物工場をいち早く導入しトマトを生産。単位面積当たりの生産量では日本でもトップクラスを誇る。共同出資の新法人には、とまとランドいわき以外の農家から５人が出資している。
関空 運営権売却２次入札延期へ ９月ごろに
新関西国際空港会社は５月12日、関西国際空港と大阪(伊丹)空港の運営権売却(コンセッション)の２次入札の応募締め切りを、当初の６月15日から３カ月程度先延ばしし、９月ごろとする方向で調整に入った。これは、現行のスケジュールでは１次入札(５月22日応募締め切り)と２次入札との間隔が１カ月弱と短く、運営権獲得を目指す企業連合が空港の運営計画を充実させるのに不十分との見方が出ていたことを考慮したものとみられる。
これに伴い、落札した企業連合への運営権移行も、当初予定の2016年１月ごろから、同３月末ごろにずれ込む見通し。新関西国際空港会社は１次入札は予定通り５月22日に応募を締め切る方針。
グリーンメッセージ カット野菜の新工場稼働
グリーンメッセージ(神奈川県大和市)は、大和市にカット野菜の加工工場を完成、業務向けにカット野菜の出荷を始めた。初年度の売り上げ目標は９億円。グリーンメッセージは2013年12月にキューピーが51%、全国農業協同組合連合会(JA全農)が49%を出資し設立された合弁会社。全国に培ったJA全農の調達力とキューピーの生産技術力、品質管理力を生かす。大和市の工場は敷地面積約１万3500平方㍍、延べ床面積4200平方㍍で順次、増強する。
キューピーは三菱商事と合弁で一般向けカット野菜を手掛けるサラダクラブを設立済み。これで一般用、業務用の２つのカット野菜会社そろう。