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天橋立の内湾でシロザケの稚魚 自然繁殖の公算

天橋立の内湾でシロザケの稚魚 自然繁殖の公算

京都府北部の日本三景・天橋立の内湾で今春、シロザケの稚魚が見つかった。放流はしておらず、自然繁殖している可能性が高いという。内湾に注ぐ野田川はかつてサケの産地として知られていたが、戦後は農業用の堰(せき)が増えて、繁殖できない環境になっていた。
ところが最近、堰が可動式になったことで復活したとみられる。新潟市の日本海区水産研究所は、野生魚の生態を知るうえで、貴重な発見として地元の府立海洋高校と共同研究に乗り出す。

輸入果実、天候不良で品薄 米国産柑橘類1~4割高

輸入果実、天候不良で品薄 米国産柑橘類1~4割高

主要輸入果実の取引価格が軒並み前年同期より高値となっている。米国産柑橘(かんきつ)類の価格は、同国西海岸の港湾労使の対立収束後、下げに転じているものの、いぜん前年より高値が続いている。
生産地での干ばつの影響もある。フィリピン産バナナなど他の輸入果実も、農場労働者の賃上げの影響に見舞われている。為替の円安も取引価格を高くしている。
米国産柑橘類の卸価格は2~3月の高値からは下落したものの、前年同月比1割高の40個4000円となっている。カリフォルニア産レモンは前年同期比4割高の140個7000円、オレンジも同2割高の88個5700円となっており、引き続き品薄感が強い。

教育・歴史・経済学者19人が都構想の欠点訴え

教育・歴史・経済学者19人が都構想の欠点訴え

地方自治や都市計画が専門の学者19人が5月5日、大阪市内で記者会見し、都構想のデメリットを訴えた。会見は「都構想で暮らしや都市に危険が及ぶことを研究者として宣言する」との目的で、京大大学院の藤井聡教授(都市社会工学)らが呼びかけ、教育や歴史、経済学者ら126人が賛同。うち102人が「市民サービスが低下する」「財源や権限を失う損失が大きい」などの意見書をまとめた。
これに対しこの日、遊説予定がなかった橋下徹市長はツイッターで、学者がどのような説明をしようが自由だが、反対のための反対論を唱えるのは違う–と反論した。

ルクアイーレに「梅田 蔦屋」5/8 開業

ルクアイーレに「梅田 蔦屋」5/8 開業

JR大阪駅北側のビルに開業した商業施設「ルクア1100(イーレ)」(大阪市北区)の中核店舗として5月8日にオープンする滞在型の大型書店「梅田 蔦屋書店が4日、公開された。9階の店内に幅広い分野の書籍を20万冊取り揃え、本を読みながら飲食を楽しめるカフェやネイルサロン、靴磨き店などを併設している。「代官山 蔦屋書店」(東京都)などに続く4店目で、西日本では初めて。

大阪の陣400年 近鉄道明寺駅前で両陣営が武将行列

大坂の陣400年 近鉄道明寺駅前で両陣営が武将行列
大坂夏の陣(1615年)の皮切りとなった「道明寺合戦」の舞台、藤井寺市で5月3日、合戦から400年を記念するイベントがあり、豊臣秀頼や徳川家康ら両陣営の武将らの姿に扮した市民ら50人が、商店街や近鉄道明寺駅前を練り歩いた。
地元のまちづくり協議会が企画。勝どきが商店街に響き、沿道の人らは盛んにシャッターを切っていた。また、合戦の地となった石川の河川敷ではチャンバラ大会、和太鼓演舞組曲の上演などがあり、多くの人出でにぎわった。

徳島県 すだち×ゆずの新品種 今夏から本格栽培

徳島県 すだち×ゆずの新品種 今夏から本格栽培

徳島県は、同県の特産品であるすだちとゆずを掛け合わせて、新たに開発した新種の柑橘(かんきつ)類「阿波すず香」の栽培普及を今夏から始める。3月に国に品種登録を出願しており、2017年にも登録される見通し。
果樹は安定して収穫できるようになるまで、数年かかるため登録から間を置かずに本格出荷できる体制を整えておく。食品メーカーとも連携して加工食品の開発も進めており、、早期に県ブランド産品としての定着を目指す。
阿波すず香は、タネが少なく焼き魚などの料理にそのまま搾るのに適しているほか、飲料やポン酢などの調味料、菓子への加工にも向くという。

アンデスメロン 38年ぶりに新品種 サカタのタネ

アンデスメロン 38年ぶりに新品種 サカタのタネ

サカタのタネは、アンデスメロンの新品種「赤いアンデス」を開発した。アンデスメロンの開発は38年ぶり。従来の果肉は黄緑色だが、新品種はオレンジ色だ。価格は従来と同程度の時価600~1200円になる見通し。5月から8月ごろまで都内を中心に店頭に並ぶ。

大同生命 中小機構近畿本部と中小企業支援で提携

大同生命 中小機構近畿本部と中小企業支援で提携

大同生命保険は、中小企業基盤整備機構近畿本部と中小企業支援で業務提携した。連絡窓口をそれぞれ設置して、中小企業の実態を把握、中小企業のニーズをもとに、新しいサービスの開発や提供などにつなげるのが狙い。
まず5月から中小機構が展開する各種の経営支援サービスを、近畿圏内の大同生命の営業職員約680人を通じて紹介する業務から始める。中小機構のノウハウを活用し経営支援にまで踏み込むことで、広く中小企業の支援策を講じる。

産官学でウナギの保全情報を共有 資源保護へ初会合

産学官でウナギの保全情報を共有 資源保護へ初会合

ウナギの研究者や養殖業者らが参加し、絶滅が危惧される二ホンウナギの保全策などを話し合う「日本ウナギ会議」の初会合が5月2日、横浜市内で開かれた。ウナギ保全に向けた養殖業者などの取り組み状況をリスト化し、産官学で共有する方針を決めた。親ウナギの放流や河川環境の改善など資源保護に向けた事業を把握、推進する。

大阪府1~4月で最悪の419件に倍増 特殊詐欺

大阪府1~4月で最悪の419件に倍増 特殊詐欺

大阪府警捜査2課は5月2日、府内で1~4月に起きた特殊詐欺の認知件数は419件で、昨年同期から倍増し過去最悪だったと発表した。被害総額は役10億2000万円。年間被害額が過去最悪だった昨年の同期より約7500万円多かった。
とくに医療費や保険金が返ってくると偽って被害者にATMを操作させ、逆に金を振り込ませる「還付金詐欺」が212件と昨年同期の36件から6倍に、被害額も約6.4倍となる約2億1000万円に上った。