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富山産ホタルイカの卸価格下げるも、いぜん前年の5割高

冨山産ホタルイカの卸価格下げるも、いぜん前年の5割高

旬を迎えた冨山産ホタルイカの卸価格は、出荷量の増加とともに下がってきた。漁解禁直後の3月中旬に比べ半値以下だ。しかし、東京都内の飲食店向けなどで需要は底堅く、十分な量が確保されていない。そのため、一時の高値には一服感はあるもの、前年同期と比較すると、いぜん5割程度高い水準にある。

全農が今秋、欧州で初の直営和食店 和牛販売強化

全農が今秋、欧州で初の直営和食店 和牛販売強化
全国農業協同組合連合会(全農)は4月21日欧州で初となる直営の和食レストランを開くと発表した。欧州連合(EU)が2014年6月から日本産の牛肉輸入を解禁したため、全農は和牛の販売を強化する。日本酒や焼酎なども積極的に売り込み、国内の生産者が外国市場に進出する足がかりとする。欧州1号店は英ロンドンで今秋の開業を予定している、ホテルや百貨店が集まるメイフェア地区で和食のイメージを高めるのが狙い。経済的に余裕のある中間層から富裕層の来客を見込む。

3月大阪地区の百貨店売上高は8カ月ぶり減

3月大阪地区の百貨店売上高は8カ月ぶり減

日本百貨店協会が4月21日発表した3月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比22.1%減の658億円と8カ月ぶりの減少となった。前年に消費増税前の駆け込み需要があった反動で、高額商品の売り上げが大きく落ち込んだ。前年は日本一高いビル「あべのハルカス」が全面開業、主要施設として入る近鉄百貨店本店の販売が伸びており、その反動も影響したとみられる。

警備会社のKSI 近畿地区で信書便事業に参入

警備会社のKSI 近畿地区で信書便事業に参入
KSI(大阪市生野区)は近畿地区で信書便事業に参入する。従来から展開している現金・貴重品運搬、警備の顧客である官公庁などに提案する。現金輸送の訓練を受けた警備員が配達する、信頼性をアピールして信書便の受注増につなげるのが狙い。同事業で初年度5000万円の売り上げを見込む。
2014年に近畿地区の特定信書便事業の許可を得ており、15年4月から一部でサービスを始めた。今後は証明書など個人情報が記載されている書類を取り扱う官公庁、企業、団体に現金輸送事業の実績をアピールし、警備会社による信書便配達サービスとして提案アする。信書便事業者は物流業が中心で、警備会社が手掛けるのは珍しい。

群馬県が新交配で国内最大級の上州地鶏を開発

群馬県が新交配で国内最大級の上州地鶏を開発

群馬県育成試験場は、国内の地鶏としては最大級の新たな上州地鶏を開発した。交配により従来より体重を約1㌔大きくすることに成功した。4月中に出荷を始める。県は上州地鶏のブランド化を進めているが、出荷数が伸び悩んでいる、今回開発した新種を投入することで消費を増やしたい考えだ。
交配では母系に大型で肉質に定評がある「レッドコーニッシュ」と「ホワイトロック」の交雑種、父系には「シャモ」を使用した。新種の体重は生後15週でオスが4.55㌔㌘、メスが3.77㌔㌘と国内最大級になった。上州地鶏は主に首都圏向けに販売されているが、県は新地鶏を活用し、今後は県内でも消費の拡大を目指す。県によると地鶏は全国で約60種類あり、県内では伊勢崎市、川場村などで上州地鶏が生産されている。群馬県内の上州地鶏の出荷数は2014年度で約1万5000羽で、地鶏を生産する39都道県で31位にとどまっている。

モクモクファーム 鶏肉でハラル認証取得

モクモクファーム 鶏肉でハラル認証取得

体験型農場などを運営する農業生産法人、伊賀の里モクモク手づくりファーム(三重県伊賀市)は、イスラム教の戒律に沿った「ハラル」認証を取得した鶏肉のソーセージやハムを開発した。出資先の「食のかけはしカンパニー」(沖縄県うるま市)が生産し、8月から国内外で発売する。開発したのは、雌の胸肉を使ったソーセージとササミや、胸肉を使ったハムなど計4種類。鹿児島産の鶏肉を使用し、豚肉を使わないことで、ハラル認証を取得。8月から稼働する食のかけはしカンパニーの食品工場と、ハラル対応の製造ラインを使って生産販売する。

4~6月コーン油の卸価格交渉が2%高で決着

4~6月コーン油の卸価格交渉が2%高で決着

マーガリンの原料になるコーン油の4~6月期卸価格(製油会社の大口需要家渡し)交渉が、1~3月期比約2%高の1㌔あたり136.5円中心となった。値上がりは2013年7月以来約1年9カ月ぶりのことだ。日本で使用量が多い菜種油、大豆油で製油各社が1月と4月に相次いで価格を引き上げていることが影響している。在庫も低水準で、農林水産省によると2月末時点のコーン油の在庫量は4013㌧で、需給逼迫水準とされる4000㌧に近づいている。

 

 

 

 

 

アサリ 漁獲量回復 100㌘120~150円で価格安定

アサリ 漁獲量回復 100㌘120~150円で価格安定

近年、減少傾向にあったアサリの漁獲量が回復してきたようだ。今年は、漁獲量で全国の約7割を占める愛知県産や熊本県産で不漁期を脱した感があるほか、静岡県の一部エリアでは潮干狩りの期間延長が決まった。アサリは乱獲や天候不良の影響に伴う不漁で、2013年には主産地の愛知県などで潮干狩りの期間短縮や中止が相次いでいた。漁獲量の回復により、東京都内のスーパー店頭価格は現在、愛知県産や熊本産が100㌘120~150円で、今後も価格は安定しそうという。

大商会頭が都構想討論会を提案 今のやり方に疑問

大商会頭が都構想討論会を提案  今のやり方に疑問

大阪商工会議所の佐藤茂雄(しげたか)会頭は4月17日、大阪市を廃止して5つの特別区を設置する「大阪都構想」について、推進派、反対派の双方が出席した公開討論会を開催すべきだとの考え方を改めて示した。市民や企業にどんなメリットがあるか釈然としない。制度論より、ビジョンや政策を聞いてみたい–と話した。都構想の賛否について、佐藤会頭は「大阪府・市の統合は昔から経済界も主張しており、組織改革という点では賛成だが、今のやり方では成功するかどうかは疑問だ」と述べ、職員の意識改革や目指すべき都市像の提示などが必要だと指摘した。

14年国産大豆集荷量17%増 北海道・東北がけん引

14年国産大豆集荷量17%増  北海道・東北がけん引

全国農業協同組合連合会(全農)がまとめた3月末時点の2014年産の国産大豆集荷量は、前年比で17%増加した。主産地の北海道や東北が伸びをけん引した。13年産は悪天候に見舞われて不作となり、入札での高値が続いている。問屋、豆腐製造業者などの在庫量は低水準だが、「今後も十分な数量を出荷できる見込み」(全農)という。