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訪日外国人対応で近鉄百・通天閣など市内16施設連携

訪日外国人客対応で近鉄百・通天閣など市内16施設連携

近鉄百貨店、通天閣、四天王寺など大阪市南部の16施設は4月17日、外国人旅行客向けのクーポン付き地図を20日に発行すると発表した。英語、中国語、韓国語に対応、A3サイズ6つ折りのポケットサイズで10万部用意した。阿倍野・天王寺・新世界エリアにある16施設のほか、中国、台湾、香港など現地の旅行会社の窓口でも無料で配布する。

クーポンを使うと、あべのハルカス近鉄本店では免税手続きを条件に、人気キャラクター「ハローキティ」のクリアファイルを贈る。通天閣は展望台の入場料を600円と100円値引き、商業施設の「あべのキューズモール」では3000円以上買い物をした場合に使える500円割引券を配る。参加施設はこのほかに、天王寺動物園、スパワールド、串カツ店の横綱(新世界)などがある。

「機能性表示食品」まず8件 消費者庁が受理

「機能性表示食品」まず8件  消費者庁が受理

消費者庁は4月17日、健康効果を食品に表示しやすくする「機能性表示食品制度」に基づき、食品メーカーなどが届け出た商品内容を、初めて同庁のホームページに公開した。食品メーカーなどから104件の届け出があり、第1弾として8件を受理した。今後も随時追加していく。実際の商品は最短で、6月12日に店頭にに並ぶ予定。届け出104件の内訳は加工品が42件、サプリメントが62件で、生鮮食品はない。

第1弾として受理されたのは加工品2件、サプリメント(栄養補助食品)6件。加工品はキリンビバレッジの清涼飲料水「食事の生茶」とキリンビールのノンアルコール飲料「パーフェクトフリー」。サプリメントはライオンの「ナイスリムエッセンス  ラクトフェリン」、キューピーの「ヒアロ  モイスチャー」、アサヒフードアンドヘルスケアの「ディアナチュラゴールド  ヒアルロン酸」、ファンケルの「健脂サポート」と「えんきん」、リコムの「蹴脂粒」の6件。

「人手不足などが要因」15年春の中小企業賃上げ

「人手不足などが要因」15年春の中小企業の賃上げ

大阪商工会議所の佐藤茂雄(しげたか)回答は4月17日、2015年春の労使交渉でベースアップ(ベア)に踏み切る企業が増えたことについて、「業績が改善し、先行きを考えても賃上げできる状況になった」と述べた。ただ、中小企業に関しては「(業績面では無理でも)人手不足などの要因で、賃上げせざるを得ない事実もある」と指摘した。

漬物で欧州市場を開拓 5年で倍増 宮崎・道本食品

漬物で欧州市場を開拓 5年で倍増  宮崎・道本食品

漬物・総菜メーカーの道本食品(宮崎市)は、漬物の輸出を拡大する。新たに欧州市場を開拓するとともに、輸出をにらみ合わせた新製品も投入する。国内の漬物市場は縮小が続いているため、海外に活路を求める。これにより、現在は2200万円の海外売上高を、5年後をめどに2倍強となる5000万円に引き上げる。

米国産ソバ2割高 そば値上げ広がる可能性

米国産ソバ2割高  そば値上げ広がる可能性

2015年産の米国産ソバの日本向け価格は前年度と比べ2割高で決まった。為替の円安・ドル高が押し上げ要因となった。現地の生産者がソバの栽培を減らしている中、日本側が数量確保を優先したことも影響した。主力調達先の中国産も栽培農家の減少で高値が続いており、そばの値上げの動きが広がる可能性がある。15年米国産の日本製粉会社向け価格は45㌔7000~7500円が中心となり、前年産(同6000円強)から1000円程度上がった。値上がりは2年連続で、米国産の輸入が本格化した1980年以降で最高値とみられる。

近畿ブロックで5万2000人減 2府4県すべてで減少

近畿ブロックで5万2000人減 2府4県すべてで減少

総務省が4月17日発表した2014年10月1日時点の推計人口は、近畿2府4県すべてで減少した。1967年以来増加していた滋賀県も48年ぶりに減少に転じ、近畿ブロック全体が「人口減少時代」に入った。6府県合計は2075万人と、13年10月1日に比べ5万2000人減った。大阪府の人口減少率は13年10月の0.08%から0.15%に拡大した。引っ越しなどの転入数が転出数を上回る「社会増」から、4年ぶりに転出数が多い「社会減」に転じたことが影響した。

シンポジウムで都構想の問題点を指摘 実行委員会

シンポジウムで都構想の問題点を指摘  実行委員会

大阪都構想の問題点を考えるシンポジウムが4月18日、大阪市中央区で開かれた。弁護士や学識者らでつくる実行委員会が主催し、市民ら約250人が参加した。パネリストの薬師院仁志・帝塚山学院大学教授は「東京都と大阪は状況が違い、都構想は大阪に合う制度ではない」と指摘。大川一夫弁護士は、住民投票で賛成多数になれば、大阪市の自治権が失われると危惧し、「地方自治権を認める憲法92条に反する恐れがある」とも語った。

ニンジンの卸価格3割高 悪天候で徳島産の収穫滞る

ニンジンの卸価格3割高  悪天候で徳島産の収穫滞る

ニンジンの卸価格が上昇している。東京・大田市場では現在、徳島産の卸価格(相対価格・中値)が10㌔1600円前後と、前年の同時期に比べ3割弱高い。千葉から徳島に産地が切り替わる端境期に、悪天候で徳島産の収穫が滞り出荷が減少した。東京中央卸売市場への入荷数量は、先週末から前年同期比で2割ほど低い水準が続く。4月初旬までは千葉県産の方策から入荷が順調で、卸価格も前年比2割前後安かった。しかし、千葉産の入荷が終盤を迎えているうえ、本来なら主力になるはずの徳島産の入荷が少なく、品薄感が強まった。徳島では4月に入り雨や曇天が続き、収穫が滞っている。。ただ、現時点では店頭価格にはまだ波及していない。

コメの小売価格下落続く 3月は全銘柄平均1.5%安

コメの小売価格下落続く 3月は全銘柄平均1.5%安

コメの小売価格の下落が続いている。米穀安定供給確保支援機構(東京都中央区)が発表した3月の全銘柄平均価格は、前月比1.5%安の1㌔329円(消費税込み)だった。消費増税前の駆け込み需要で販売が増えた2014年からの反動減を抑えようと、特売する量販店が多かった。その結果、3カ月連続で値下がりし、13年4月の調査開始以来の最低を更新した。

訪日客消費 独自統計「関西インバウンド統計会議」立上

訪日客消費で独自統計「関西インバウンド統計会議」立ち上げ

日銀大阪支店は関西で増えている訪日外国人客の消費実態を把握できる統計を独自に整備する。関西経済連合会などの地元経済団体や自治体と連携して企業が持つ外国人売上高や宿泊者数などのデータを集めて分析、振興策づくりに役立ててもらう。これまでは観光庁などの総数の統計を用いて推計していた。

日銀、関経連のほか関西広域連合、大阪商工会議所、関西経済同友会と「関西インバウンド統計会議」を立ち上げた。まず近畿2府4県の百貨店から免税売上高のデータを収集し今夏にも公表する。ホテルや家電量販店、鉄道、外食店などにも協力を求め、外国人消費関連の統計を充実させていく。