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近畿大 地域産業との連携 ものづくり工房開設

近畿大 地域産業との連携 ものづくり工房開設

近畿大学は4月9日、東大阪キャンパス(大阪府東大阪市)に理工学部地域連携先端研究教育センター「近大ものづくり工房」を4月1日付で開設したと発表した。モノづくり工房は、同大学が使用する従来の機械工作実習工場のほか、新たに設けた金型デザイン室、地域連携技術開発室などで構成し、地域産業界との技術連携に役立てる。

トモニ・大正銀が16年4月経営統合 3行合併も視野

トモニ・大正銀が16年4月経営統合 3行合併も検討

第ニ地銀の香川銀行と徳島銀行を傘下に持つ四国のトモニホールディングス(本社・高松市)と、三菱UFJフィナンシャル・グループ系列の大正銀行(本店・大阪市)は4月10日、経営統合に向けた協議に入ると正式発表した。2016年4月に関西・四国を地盤とする広域地銀グループが誕生する。統合後の成果を見極め、3行の合併についても検討する。

トモニが、大正銀行の株主から株を受け取る代わりにトモニ株を渡す株式交換方式で大正銀行を買収する。大正銀行はトモニの全額出資子会社となる見通し。統合後の預金量は計3兆円規模となる。統合後、3行の合併を視野に入れた協議を進めることでも合意した。

近畿の街角景気54.6で4カ月連続改善 2カ月連続50超え

近畿の街角景気54.6で4カ月連続改善 2カ月連続50超え

内閣府が4月8日発表した景気ウオッチャー調査によると、近畿2府4県の街角の景況感を示す現状判断指数は54.6と前月比1.3㌽上昇した。改善は4カ月連続。訪日観光客の増加や3月中旬以降の好天で春物衣料の販売が伸びた。好不況の分かれ目となる50を2カ月連続で上回り、消費増税前の2014年3月(60.8)以来の高水準となった。

3月大阪中心部オフィスビル空室率3カ月連続上昇

3月大阪中心部オフィスビル空室率3カ月連続上昇

オフィス仲介の三鬼商事(東京都中央区)が4月9日発表した2015年3月末の大阪中心部のオフィス空室率は、前月比0.47㌽上昇して8,71%だった。新ダイビル(大阪市北区)などビル4棟が新たに供給されたことで3カ月連続で上昇した。地区別にみると、「梅田」が0.46㌽上昇し7.84%、「淀屋橋・本町」が0.83㌽上昇し9.94%だった。

JA全中会長が辞任 政府の改革受け入れ「一つの区切り」

JA全中会長が辞任 政府の改革受け入れ「一つの区切り」

全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長(69)は4月9日の定例記者会見で、約2年の任期を残して辞任する意向を表明した。JA全中の一般社団法人化などJAグループの抜本的な改革となる農協法改正案が3日に閣議決定され、「一つの区切りとなった」と辞任の理由を説明した。JA全中は当初、政府方針に真っ向から反対していたが、安倍晋三首相は改革に強い意欲を見せ、JA全中は最終的に約60年ぶりの抜本改革案を受け入れた。

万歳章会長は新潟みらい農協出身で、2011年8月にJA全中会長に就任。14年8月に再選され、17年8月まで任期が残っていた。JA全中は8月の臨時総会で新会長を選出する。

水産庁 ウナギ養殖11月以降の新規参入には許可制へ

水産庁 ウナギ養殖11月以降の新規参入には許可制へ

水産庁は二ホンウナギの養殖で、11月以降に新規参入する事業者については農水相の許可を必要とする方針を固めた。これを受け養殖業者や飲食店からは、期待と不安の声が交錯した。水産庁の対応を評価する声の一方、新規参入が阻害され生産量の確保が困難になることを懸念する指摘も出ている。 国内では2014年11月、事業者に対し届け出制を導入した。都道府県知事に深刻すれば養殖業を始めることができ、4月8日時点で515件の届け出があった。

急激な冷え込みで収穫作業が滞り野菜上昇 一部で7割も

急激な冷え込みで収穫作業が滞り野菜上昇 一部で7割も

関東での急激な冷え込みで、野菜の取引価格に影響が出ている、雪が降った地域では収穫作業が滞り、卸売市場への出荷が減少した。ネギやハクサイなど一部の関東産野菜の卸価格や小売価格も値上がりしている。東京・大田市場では4月9日、埼玉産のネギの卸価格(相対取引・中値)が5㌔1800円となり、前営業日の7日に比べ2割強上昇した。千葉産のネギも5㌔1500円と同1割弱高い。茨城産のハクサイは15㌔1800円と実に7割値上がりした。こうした状況を受けて店頭価格にも徐々に影響が出始めている。

大阪造幣局の「桜の通り抜け」4/9スタート

大阪造幣局の「桜の通り抜け」4/9スタート

大阪造幣局(大阪市北区)の「桜の通り抜け」(4月9~15日)が始まるのを前に、お年寄りらを招いた特別観桜会が8日、同局であった。期間中の混雑を避けてゆっくり桜を楽しんでもらおうと、毎年解されている。今年は大阪市内の老人ホームや障害者施設などから約2500人を招待した。「通り抜け」は、造幣局の南門から北門までの一方通行(約560㍍)に132品種350本の桜が並ぶ。現在、桜は全体的に3分咲きといい、週末に見ごろを迎えるという。

農協改革「目的は同じ」首相 、JA全中会長と会談

農協改革「目的は同じ」首相、 JA全中会長と会談

安倍晋三首相は4月7日、全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳会長と官邸で会談した。首相は閣議決定した農協改革関連法案に関し「私たちの目的は同じであり、農業・農村の所得を増やしていかなければならない」と語った。万歳氏も「私どもと首相の考え方は同じ方向で、これから組合員のために最大限努力したい」と述べ、政府とJAグループが一体となって取り組む姿勢を強調した。

近畿の14年度の倒産 91年度以降で最少 5年連続減少

近畿の14年度の倒産 91年度以降で最少 5年連続減少

東京商工リサーチは4月8日、近畿2府4県で2014年度に倒産した企業(負債額1000万円以上)の負債総額は前年度比12.4%減の3436億円で、1990年度以降、最も少なかったと発表した。負債1000億円を超えるような大型倒産がなく、金融機関の貸し出し姿勢も積極的だったことが要因。倒産件数も7.3%減の2436件と5年連続で減少し、91年度以降で最少だった。地域別の件数は、滋賀県と兵庫県で増加し、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県の2府2県は減少した。

なお、2014年度の全国の倒産件数は前年度比9.4%減の9543件だった。6年連続で減少し、1990年度以来24年ぶりに1万件を割り込んだ。負債総額は32.7%減の1兆8686億円で、89年度以来25年ぶりに2兆円を下回った。負債100億円以上の大型倒産が減少したことが要因。