近畿大 地域産業との連携 ものづくり工房開設
近畿大学は4月9日、東大阪キャンパス(大阪府東大阪市)に理工学部地域連携先端研究教育センター「近大ものづくり工房」を4月1日付で開設したと発表した。モノづくり工房は、同大学が使用する従来の機械工作実習工場のほか、新たに設けた金型デザイン室、地域連携技術開発室などで構成し、地域産業界との技術連携に役立てる。
トモニ・大正銀が16年4月経営統合 3行合併も検討
第ニ地銀の香川銀行と徳島銀行を傘下に持つ四国のトモニホールディングス(本社・高松市)と、三菱UFJフィナンシャル・グループ系列の大正銀行(本店・大阪市)は4月10日、経営統合に向けた協議に入ると正式発表した。2016年4月に関西・四国を地盤とする広域地銀グループが誕生する。統合後の成果を見極め、3行の合併についても検討する。
トモニが、大正銀行の株主から株を受け取る代わりにトモニ株を渡す株式交換方式で大正銀行を買収する。大正銀行はトモニの全額出資子会社となる見通し。統合後の預金量は計3兆円規模となる。統合後、3行の合併を視野に入れた協議を進めることでも合意した。
JA全中会長が辞任 政府の改革受け入れ「一つの区切り」
全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長(69)は4月9日の定例記者会見で、約2年の任期を残して辞任する意向を表明した。JA全中の一般社団法人化などJAグループの抜本的な改革となる農協法改正案が3日に閣議決定され、「一つの区切りとなった」と辞任の理由を説明した。JA全中は当初、政府方針に真っ向から反対していたが、安倍晋三首相は改革に強い意欲を見せ、JA全中は最終的に約60年ぶりの抜本改革案を受け入れた。
万歳章会長は新潟みらい農協出身で、2011年8月にJA全中会長に就任。14年8月に再選され、17年8月まで任期が残っていた。JA全中は8月の臨時総会で新会長を選出する。
近畿の14年度の倒産 91年度以降で最少 5年連続減少
東京商工リサーチは4月8日、近畿2府4県で2014年度に倒産した企業(負債額1000万円以上)の負債総額は前年度比12.4%減の3436億円で、1990年度以降、最も少なかったと発表した。負債1000億円を超えるような大型倒産がなく、金融機関の貸し出し姿勢も積極的だったことが要因。倒産件数も7.3%減の2436件と5年連続で減少し、91年度以降で最少だった。地域別の件数は、滋賀県と兵庫県で増加し、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県の2府2県は減少した。
なお、2014年度の全国の倒産件数は前年度比9.4%減の9543件だった。6年連続で減少し、1990年度以来24年ぶりに1万件を割り込んだ。負債総額は32.7%減の1兆8686億円で、89年度以来25年ぶりに2兆円を下回った。負債100億円以上の大型倒産が減少したことが要因。