住宅地７年連続下落 商業地は２年連続上昇  府内の公示価格

国土交通省が３月18日発表した2015年の公示価格(１月１日時点)で、大阪府内では商業地は2.0%(前年1.9%)と２年連続上昇した。最高価格はグランフロント大阪南館(大阪市北区大深町)の１平方㍍当たり1010万円で、府内の最高価格が1000万円を超えたのは09年以来。一方、住宅地は下落率0.1%で７年連続の下落だが、下降幅は５年連続で縮小した。

USJが沖縄に新たなテーマパーク建設 テーマは映画・テレビ以外

大阪市でテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ)を運営する「ユー・エス・ジェイ」のグレン・ガンぺル社長兼最高経営責任者(CEO)は３月18日、沖縄県内に新たなテーマパークを建設する方針を明らかにした。具体的な場所や時期は示さなかったが、これまでの発言から名護市が有力とみられる。新パークのテーマについては、USJとすみ分けを図るため「映画やテレビ以外」としている。USJや東京ディズニーランドに次ぐ規模を想定しているという。

翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事は18日、「新たなテーマパークは美ら海水族館、首里城に匹敵する魅力のある観光施設となり、沖縄観光の将来にとって大変重要で歓迎すべきことだ。県として引き続き誘致に向けて協力に取り組んでいく」とのコメントを出した。

関空２月国際線旅客数は19％増の117万人で過去最高

新関西国際空港会社が３月17日発表した２月の関西国際空港の運営概況(速報値)によると、国際線の旅客数は前年同月比19％増の117万2446人となり、２月として過去最高となった。2014年度の累計は1216万6121人となり、３月を待たずに年度の過去最高を更新した。これまでの最高は13年度の1205万1892人。(注)

(注)新関西国際空港会社が訂正発表–実際には2000年度の1285万2773人を更新しておらず、２月時点では過去2番目の水準だった。

大阪経済への影響など建設的な議論を 都構想で関西経済同友会

関西経済同友会は３月17日、大阪都構想の住民投票に向けたアピールを発表した。政党に対して、都構想の賛否だけでなく、大阪の経済への影響や行財政改革などの観点から、メリット・デメリットを明確にするよう要望。感情的な議論に陥ることなく、建設的な議論を強く望む–とくぎを刺した。

大阪都構想 住民投票確定 5/17有力 大阪府議会が可決

大阪府議会は３月17日、大阪都構想の協定書(制度設計)議案について、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪市議会は13日に可決しており、大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づき、大阪市民を対象に都構想の是非を問う住民投票の実施が確定した。期日は4月27日告示、５月17日投開票の見込み。

都構想「賛否いつでもひっくり返る」拮抗する世論調査で橋下氏

大阪市民を対象に実施された大阪都構想の世論調査で、賛否が拮抗した結果を受けて、大阪市の橋下徹市長は３月16日、今の状況でどっちが多いか少ないか言ってもしようがない。いつでもひっくり返る状況だと認識している–などと述べた。また同市長に対し、都構想の説明が「不十分」との回答が70%を超えた点については「量が不十分なのか、中身が不十分なのか分らない」などと調査の手法を疑問視した。

大阪都構想は賛否ほぼ拮抗   70%が「説明不足」

大阪市内の有権者を対象にした、複数のメディアの調査によると、大阪市を廃止し、５つの特別区に再編する大阪都構想に対する賛否は、賛成がやや上回ったものの、拮抗した。大阪市民を対象に５月17日に実施される予定の住民投票には「必ず行く」「たぶん行く」を合わせて90%超に達し、高い関心をうかがわせた。

都構想について橋下徹・大阪市長の説明が十分かどうかを尋ねた設問では、「十分ではない」が70%超で、「十分だ」の20%超をを大幅に上回った。また、都構想の制度設計を話し合う法定協議会についても「十分だった 」が10%超なのに対し、「十分ではなかった」が70%弱に達した。