農水省「食料自給力」など25年までの新基本計画原案
農林水産省は３月17日、今後10年間の農政の方針を示す「食料・農業・農村基本計画」の原案を、同省の審議会に示した。食料自給率はカロリーベースの目標を現行の50％から45%に引き下げる一方、生産額ベースでは現行の70%から73%に引き上げる。2025年度までの達成を目指す。また、同省は食料の潜在的な生産能力を示す「食料自給力」の指標も初めて示した。
このほか、13年に454万㌶だった農地が25年に440万㌶に減るとの見通しを示した。また10年に124万人だった70歳未満の農業就業者数は、25年に87万人に減ると試算。若い農業者が定着すれば70歳未満で101万人となり、農業生産に必要な90万人以上を確保できると展望した。