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USJ内市有地の賃料引き上げ 年1.3億円増額 大阪地裁

USJ内市有地の賃料引き上げ 年1.3億円増額  大阪地裁

大阪市がテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)に貨している市有地約20万平方㍍の賃料を引き上げを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は3月6日、年間で約1億3000万円の増額を認めた。市有地はUSJの敷地全体の約4割を占める。氏は現在USJから1平方㍍当たり月388円、年に約9億5000万円の賃料を受け取っている。

市側は、市が2009年に運営から完全撤退したことを背景に、民有地との賃料格差などを根拠に、同516円への値上げを求めて提訴。USJ側は地価下落などを理由に同372円への値下げを求めて反訴していた。判決は、賃料の見直し時期とされていた10年4月時点の賃料について、裁判所が選任した鑑定人の評価に基づき、従来の賃料より14%高い同442円が相当とした。

米国産果実 一転値下がり 西海岸港湾の物流回復へ

米国産果実 一転値下がり 西海岸港湾の物流回復へ

米国西海岸の港湾労使交渉が長引いた影響で値上がりしていたレモンやオレンジが値下がりしている。輸入商社が独自に専用線を仕立てて大量に輸入。品薄が徐々に解消されつつあるためだ。労使交渉も暫定合意し、止まっていた物流が回復し始めた。米国産豚肉の代替需要で高値が続いていた国産豚肉の卸価格も下げ始めている。

農業所得の増大、地域活性化へ総力 JA全中が改革決議

農業所得の増大、地域活性化へ総力  JA全中が改革決議

全国農業協同組合中央会(JA全中)は3月6日、東京都内で開いた通常総会で「農協改革が真に農業所得の増大、地域の活性化に結びつくよう、JAグループの自己改革に組織の総力を挙げて取り組む」などとした特別決議を行った。

ひらぱー来園者104万人 岡田准一さん「園長」続投

ひらぱー来園者104万人 岡田准一さん「園長」続投

大阪府枚方市の遊園地「ひらかたパーク」で3月7日、同市出身のタレント、岡田准一さん扮するイメージキャラクター「超ひらぱー兄さん園長去就発表会」があり、2014年3月1日からの年間来園者数が104万7246人(速報値)だったと発表した。100万人を超えるのは2010年度の103万人以来4年ぶり。岡田さんの園長、”延長”も発表され、くす玉を割って祝った。

ハイテク養殖でブリの「旬」を変える-日水G・黒瀬水産

ハイテク養殖でブリの「旬」を変える –日水G・黒瀬水産

ハイテクを駆使し新たな養殖に挑戦する企業が増えている。日本水産グループで、ブリの養殖を手掛ける黒瀬水産(宮崎県串間市)は、志布志湾の沖合いにイケスを沈め、ハイテクでこのイケス内の「光」と「水温」を徹底して制御・管理することで、ブリの「旬=寒ブリ」の時期を変えることに成功した。この結果、天然ものに加え、小売店頭では養殖による、おいしい「旬」のブリの時期を広げられるという。

通常養殖といえば、湾内の海辺で手掛けるケースが圧倒的に多い。しかし、いったん海が荒れると、湾内でも大きな波が発生する。また、湾内の海辺の場合赤潮が発生しやすく、この被害に遭うと養殖事業全体に大きなダメージとなることが多い。その点、予想外にこれらの影響を受けにくいのが沖合いでの養殖事業だという。荒れた天候で海水面から浅い水中では波のうねりが大きいのだが、これにひきかえ沖合いの海底は意外なほど穏やかで、沈められているイケス中のブリには、安定してプランに沿った、光と水温のコントロール・管理ができるという。

近畿の2月倒産件数16%減 7カ月連続に 負債額は増加

近畿の2月倒産企業件数16%減 7カ月連続に 負債額は増加

帝国データバンク大阪支社が3月6日発表した近畿2府4県の2月の企業倒産件数(法的整理、負債額1000万円以上)は、158件で前年同月比16%減少した。減少は7カ月連続。負債総額は197億円と同13.5%増となった。負債10億円以上の倒産件数が3件から7件に増えたため、9カ月ぶりに前年同月を上回った。ただ、2月としてはいぜん低い水準という・

白鶴酒造 酒米生産の農業法人設立し農地3倍に

白鶴酒造  酒米生産の農業法人設立し農地3倍に

日本酒最大手の白鶴酒造(神戸市)は、酒米を生産する農業法人を兵庫県篠山市に設立した。自社で現在借り受けている農地10㌶を、耕作放棄地の活用などにより2017年に3倍に広げ、酒米の安定確保につなげる。冬の酒造りに従事する季節労働者を、正社員に切り替える受け皿とし、人手の確保にも生かす。

全額出資子会社・白鶴ファームを、子会社の桜酒造(兵庫県篠山市)の事務所内に設けた。資本金は1000万円。酒米の生産・販売に加え、生産技術の指導や肥料の開発に取り組む。白鶴は10年から酒米の自社生産を始め、14年までに農地5㌶を借り受けた。15年は10㌶に広げ、17年に30㌶まで増やす。

芝浦工大が農業支援システム化 4月から試験運用

芝浦工大が農業支援システム化 4月から試験運用

芝浦工業大学は企業と協力して、地域の問題を解決する授業「産学・地域連携PBL」および「地(知)の拠点整備事業」の一環で、農業支援システムを開発した。野菜の栽培、出荷、受注などのデータを記録して一括管理し、農家およびその関係者間で情報を共有するシステム。野菜の安定供給を可能にする地域の中規模農家の支援が目的。4月からさいたま市内で試験運用を予定している。

先進技術導入でもうかる農業に 関西経済同友会が提言

先進技術導入でもうかる農業に  関西経済同友会が提言

関西経済同友会は3月6日、企業の参入などにより農業の競争力を高めることで、地域活性化を目指すべきだとする提言を発表した。大規模化や、先進技術の導入で「攻める農業」「もうかる農業」へ変革し、農業を若者にとって魅力的な産業に育てることを求めている。

提言では投資や技術導入を促すため、農業への民間企業の参入が必要だと指摘。農業分野で規制緩和が進む「国家戦略特区」の新潟市と兵庫県養父市を例に挙げ、政府や自治体が起業に税制優遇や補助金などで後押しすべきだとしている。また、輸出を増やし「もうかる農業」を実現することが重要だと訴えている。

4/1から食品の機能性表示で新制度 国の許可なしで

4/1から食品の機能性表示で新制度  国の許可なしで

政府は4月1日から、食品が体にどのように良いかを、国の許可なしで表示できる「機能性表示食品制度」導入することを閣議決定した。業者が消費者庁に表示内容などを届けてから80日後には販売できるため、今夏にも新制度の商品が店頭に並ぶ見通しだ。

消費者庁が公表したガイドライン案によると、新制度は健康維持と増進の効能を表示でき「肝臓の働きを助けます」など体の特定部位への効果も書いてよいが、「肉体改造」「美白」などと健康維持の範囲を超えたり、「糖尿病の人に」といった病気の予防・治療に有効と思わせたりするような表現は認めない。