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大阪圏4年ぶりに転出超過 東京圏は転入超過3年連続

大阪圏4年ぶり転出超過 東京圏は転入超過3年連続

総務省が2月5日発表した、住民基本台帳に基づく2014年の人口移動状況調査によると、大阪圏(京都、大阪、兵庫、奈良)は、大阪府が2010年以来の転出超過に転じ、全体で転出が転入を1万1722人上回った。名古屋圏(岐阜、愛知、三重)は愛知が転入超過だったが、全体では803人の転出超過になった。3大都市圏のうち東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)のみ転入超過で、計1万2884人増えた。

都道府県別の転出超過は、13年から2増の40道府県に上った。転出超過の最多は北海道の8942人で、静岡の7240人、兵庫の7092人が続いた。政府は14年12月に閣議決定した人口減少対策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、地方の人口流出に歯止めをかけ、20年までに東京圏の転出・転入を均衡させる目標を掲げているが、実現は容易ではなさそうだ。

輸入サバ卸値1~2割安 ノルウェー産漁獲枠増で

輸入サバ卸値1~2割安 ノルウェー産漁獲枠増で

輸入サバが安い。日本国内市場で大きな比重を占めるノルウェー産の国内卸値は1㌔220~230円で、前年同期比1~2割安い。ノルウェーでは資源回復で漁獲枠が増え、14年の水揚げが約7割増となった。そうした事情もあり、2014年11~12月の日本の輸入量が前年同期比3割増えている。ノルウェー産は国内で流通する塩サバの7割を占めるといわれる。ただ、小売店ではノルウェー産の塩サバが2枚400円前後で売られており、価格は大きくは変わっていない。

牛・豚肉など価格上昇 米港湾の労使対立で輸入停滞

牛・豚肉など価格上昇 米港湾の労使対立で輸入停滞

米国西海岸の港湾で続く労使対立の影響が一段と広がっている。牛・豚肉やレモンの輸入が減り、小売店や外食店が代替品の確保に迫られている。食肉では輸入品からの需要シフトで国産品が値上がりするなど、さらに価格が上昇する品目もある。東京食肉市場では豚肉の卸価格の上昇が顕著で、2月4日には1㌔624円(上物)と2週間で3割上がった。2014年2月の月間平均と比べても3割高い。牛枝肉も和牛が年明け以降、2000円を超える水準で推移している。4日は1㌔2126円(A3)と前月比2~3割高くなっている。

カキ卸値3~4割高 岡山生育振るわず 広島採苗不調

カキ卸値3~4割高  岡山生育振るわず  広島採苗不調

カキの卸値が高くなっている。岡山の産地で生育が振るわなかったうえ、広島では今年秋に始まるシーズンの出荷に向けた仕込みの数量が少な目で先高観が強まっている。東京・築地市場のカキ(むき身)の入荷量は前年同期比3割少なく、価格1㌔1400円程度で前年同期比3~4割高い。小売価格も加熱処理用の生ガキが前年比1~3割高の100㌘300~500円で販売されている。

食品大手6社共同配送・物流拠点の共同利用で合意

食品大手6社共同配送・物流拠点の共同利用で合意

味の素、カゴメなど食品大手6社は、常温で保管する商品の共同配送や物流拠点の共同利用をめざすことで合意した。ドライバー不足に対応する。共同配送は年内にも開始する。対象地域など具体的な内容は今後決める。合意したのは味の素、日清オイリオグループ、カゴメ、ミツカン、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の6社。

関空・伊丹の運営権売却 1次入札3カ月延期

関空・伊丹の運営権売却  1次入札3カ月延期

新関西国際空港会社は、関空と大阪国際(伊丹)空港の運営権の売却を巡り、2月16日に設定していた1次入札の締め切りを延期する方針だ。約3カ月延期し、最終的な書類提出の期限を5月18日とする案が有力。運営期間の長さや価格の高さから国内企業が慎重になっており、入札不成立を回避する。応札前の協議には応じるが、条件面の溝が埋まるかは不透明だ。これらの動向次第では、2016年1月を目指す両空港運営の民間への移行時期がずれ込む可能性も出てきた。

農と食の展示・商談会に首都・関西圏から3000人来場

農と食の展示・商談会に首都・関西圏から3000人来場

埼玉りそな銀行は2月4日、さいたまスーパーアリーナ(さいたまし中央区)で「農と食の展示・商談会2015」を開いた。農業関連ビジネスへの取り組み強化の一環で食材供給基地・埼玉をPRした。会場には首都圏や関西圏を含めた県内外から3000人超の農業生産者・食品製造業、スーパーマーケットやホテル、外食チェーンなどの食品担当関係者らが訪れ、商談に臨んでいた。今回は全国各地の大手スーパーや百貨店を含む、りそなグループの取引先を中心に約60社が来場。累計約1500件の商談が行われ、同500件以上の成約につなげている。

大日本印刷 野菜・果実栽培に最適な農業用フィルム開発

大日本印刷 野菜・果実栽培に最適な農業用フィルム開発

大日本印刷は食品包装の分野で長年培ったフィルム成膜技術とラミネート技術を応用し、光の反射性を高めるとともに、作物の育成に最適な水分を保持できる保湿性と、長期使用に求められる耐久性を備えた「DNP農業用フィルム(反射保湿フィルム)」を開発した。実施した農業試験場でのトマトの栽培検証では4月から7月までの初回の収穫で他社の市販品と比較して約2倍の終了を得ることができたという。2015年春に販売開始する。国内及び海外の露地栽培、施設園芸、植物工場向けに販売し、年間20億円の売り上げを目指す。

20年関西訪日客800万人・旅行消費額1兆円目指す 関経連

20年関西訪日客800万人・旅行消費額1兆円目指す 関経連

関西経済連合会は2月3日、関西への外国人旅行者数は2020年までに800万人、訪日外国人旅行消費額1兆円を目指すことを内容とする「関西広域観光戦略」を発表した。関西広域で使える無料の公衆無線LAN「Wi-Fi」や統一交通バス、観光情報ポータルサイトなどを18年度までに整備する。急増する外国人客へ対応するため、官民一体での取り組みを加速させる。当初は関経連と関西広域連合、関西地域振興財団を中心にプラットフォームを立ち上げて取り組む。15年度中には体制の在り方をまとめる。

「ジビエ」普及へ振興協議会が鳥取で日本初のサミット

「ジビエ」普及へ振興協議会が鳥取で日本初のサミット

シカやイノシシなど野生動物の肉「ジビエ」の普及を目指して、日本ジビエ振興協議会は2月5~6日、鳥取県内で外食や小売り関係者などを集めた全国規模の集会「日本ジビエサミット」を初めて開催する。食肉加工や流通面でのジビエの課題について議論するほか 、用途開発による販路拡大も模索する。自治体や食肉業、飲食店、小売りなどの担当者総計400人が参加する。フランスの代表的な食文化であるジビエを使った料理は日本でも急速に広まっている。