14年の外食売り上げ マクド不振で３年ぶり前年割れ

日本フードサービス協会が１月26日発表した2014年の外食売上高(全店ベース)は前年比0.2%減と３年ぶりに前年を下回った。日本マクドナルドホールディングス(HD)の売上高が、中国の工場で期限切れ鶏肉の使用問題が発覚した14年７月以降、低迷したことが大きく響いた。台風、豪雨といった夏の悪天候も影響した。客数は前年比2.9%減と2年連続のマイナスだった

ファミリーレストランが同3.2%増と順調だったが、ファストフードが同2.1%減と2年連続で前年を下回った。同分野で大きな比重を占めるマクドナルドの低迷が直撃した形。このほか「洋風」が同7.0%減、牛丼など「和風」は5.4%増、「麺類」は同5.6%増だった。

農水省が組織強化へ酪農団体の集約を検討

農林水産省は高齢化が進み廃業が相次ぐ、酪農家の収益力を高める方策を検討する。飲用牛乳やバターなどの原料となる生乳を酪農家から集荷する全国10の「指定団体」を３つに集約して、大手乳製品メーカーとの価格交渉力をつける。酪農大国のニュージーランドと連携して放牧の研究を進め、低コスト経営を目指す。乳製品の価格が上がる可能性もある。

日本水産  サバの畜養に参入 水産大手で初

日本水産はサバの畜養に参入する。人工飼料を与えて脂の乗りなどを高め、天然物にはない付加価値をアピールする。同社は秋から春にかけて銀ザケを養殖しているが、初夏から秋が育成次期のサバの畜養でいけすを有効活用できる。将来的にはブリやクロマグロで成功した、「完全養殖」を目指す。サバの畜養は水産大手で初めて。グループ会社の弓ヶ浜水産(鳥取県境港市)が事業化に向けた調査を進めている。2014年度は今春までに７㌧出荷する。販売先は首都圏、中国、九州の日本食店が中心となる。

ヤンマーがカキの養殖支援事業参入  技術・ノウハウ提供

ヤンマーは１月25日、カキの養殖支援事業に参入すると発表した。第１弾として大分県内の漁業協同組合と連携、同組合に高効率なカキ養殖の技術やノウハウを提供する。養殖したカキを高級ブランド「くにさきオイスター」として全国展開。ヤンマーは生産から流通まで支援する。今後、ヤンマーは東北地域などの自治体や漁業関係者にも同事業を提案する考えだ。

マルハニチロが賞味期限45日に延長の冷蔵食品生産

マルハニチロは賞味期限を約45日に伸ばした冷蔵食品(ロングライフチルド)の生産を本格的に始める。宇都宮工場(栃木県宇都宮市)の敷地内に専用工場を建設中で、４月からビーフシチューなど７品目を総合スーパー(GMS)を中心に販売する。2015年度に18億円、17年度までに50億円の売り上げを目指す。投資額は約10億円で、３月に本格稼働する予定。