大手電機各社がIT活用し国内外で植物工場の普及に注力

大手電機メーカーによるITを活用した効率的な植物工場づくりが国内外に広がりつつある。東芝は2014年９月、神奈川県横須賀市内の工場の遊休施設に祝物工場を設置し、レタスなど葉物野菜の生産を始めた。同社の持つ技術をフル活用し、複数のセンサーで生育データを収集している。

富士通は福島県会津若松市の半導体工場で、パナソニックは福島市のデジタルカメラ工場でともに自社の植物工場を運営する。レタスなどを栽培し、ITを使って生産性の向上に取り組んでいる。シャープもアラブ首長国連邦でイチゴを栽培する植物工場の実証実験を始めた。今後は砂漠の多い中東での普及を目指している。

日本産牛肉輸出拡大へ各国に関税下げ交渉

政府は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)をはじめとする通商交渉で、日本産牛肉の関税引き下げなど輸入拡大策を各国に求める方針を固めた。世界の和食ブームを背景に日本産牛肉の輸出増加が見込まれるためで、TPPでは米国に対して牛肉を低関税で輸入する枠の拡大を要請する。

日本食ブームの中で高品質の日本産和牛の需要が伸びており、13年の牛肉輸出量は909㌧(輸出額は約58億円)と過去最高を記録。14年も11月までの累計で約1081㌧(同約71億円)と、すでに前年の記録を更新した。このうち世界最大の牛肉消費地である米国向けの牛肉輸出量は14年１～11月に約131㌧と過去最高を更新し、今後も伸びが見込まれる。

しかし、米国は日本に対し、年間200㌧を上限とする低関税輸入枠を設けている。200㌧までは価格に関係なく、牛肉１㌔当たり4.4㌣の関税がかかるだけだが、上限を超えた場合は26.4%の高関税が課せられる仕組みになっている。このまま順調に米国向けの牛肉輸出が増加すれば、200㌧の枠を超える可能性が高いため、米国側に枠の拡大を求める。EUも牛肉には10%超の関税をかけていることから、経済連携協定(EPA)交渉で、関税引き下げが課題となる見通しだ。

焼き肉レストラン「牛角」ベトナム１号店オープン

外食企業コロワイドグループ傘下のコロワイド・ベトナムが運営する焼き肉レストラン「牛角」が12月24日、ベトナム・ハノイのMai Hac De通りにベトナム１号店をオープした。同店は日本式の内装で130席。和牛、アメリカ牛肉、ホルモン、和定食が主力メニュー。ベトナムの中間所得層をターゲットとし、平均単価2000円程度を見込んでいる。今後ベトナム国内に「牛角」はじめ、野菜しゃぶしゃぶ「温野菜」、居酒屋「NIJYU-MARU」など約80店舗の出店を目指す。

日本の酪農 20年余で戸数1/3以下、頭数2.5倍に拡大

年末からバレンタインの冬の需要が高まるシーズンに店頭からばたーが消えて問題になったが、この根本的原因は生乳不足にある。そして、そのもとをたどると酪農家の離農等による乳牛頭数自体が減っている構造的要因にある。

農林水産省の畜産統計によると、この20年余で酪農家の戸数では３分の１以下に、そして１戸当たりの飼育頭数では2.5倍ぐらいに増える傾向にある。背景には高齢化などで離農した農家からの乳用牛の吸収や、輸入飼料や資材の高騰の中で規模の拡大によるコスト低減を目指したことなどが挙げられる。

一見すると、酪農家や規模拡大によって効率化を進めるのは、好ましいと受け止められることでしょう。ところが、現実は厳しいものがあり、歓迎すべきことばかりでもない。むろん頭数が増えることでコスト低減の効果は一定頭数まではあるのだが、頭数が増えすぎると設備投資の固定費や飼料負担などが増え、収益は必ずしも好転するわけではないという。

名産「温州ミカン」使い商品開発 ６次産業化目指す 和泉

大阪府和泉市の農家の女性グループらが設立した農業法人が中心になって、同地の名産・温州ミカンをペースト状にした商品を開発、今後この商材で６次産業化を目指すことになった。この農業法人は2001年に設立された「有限会社いずみの里」で、共同で商品開発に携わったのが、府泉州農と緑の総合事務所(岸和田市)。開発した「和泉市まるごとみかんペースト」はドレッシングや和菓子、から揚げ、パンなどの材料として幅広い用途で使えるのが特徴だ。製品は１㌔の袋詰めで業務用を主に販売展開されている。今後はこの商材で６次産業化を目指すという。