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ワタミ 15年3月末までに102店閉鎖 居酒屋事業不振

ワタミ 15年3月末までに102店閉鎖  居酒屋事業不振

居酒屋大手のワタミは11月11日、2015年3月末までに閉鎖する居酒屋「和民」などの店舗数を従来計画に比べて42店多い102店に引き上げると発表した。居酒屋事業の不振で、人手確保が難しい店舗に加え、不採算店も撤退する。15年3月の店舗数は554店となる見込み。同日発表した14年9月中間連結決算の最終(当期)損益は前年同期の5億円の黒字から41億円の赤字に転落した。15年3月期は30億円の赤字を見込む。

油揚げの谷口屋が新工場建設 需要増で生産量1.5倍に

油揚げの谷口屋が新工場建設  需要増で生産量1.5倍に

油揚げ製造販売の谷口屋(福井県坂井市)は、本社工場隣接地に新工場を建設する。2015年7月に完成する予定で、油揚げの生産量で最大1.5倍に引き揚げる。新工場に短時間で製品を冷却する装置を導入して品質向上につなげる。谷口屋の油揚げは首都圏の百貨店でも販売され、人気が高まっており、需要増に対応する。

新工場の延べ床面積は約500平方㍍。既存工場と同様に、豆腐の製造から商品搬送まで一貫してできるようにする。投資額は2億円弱。現在は1日に2000~2500枚を生産し、レストランや地場スーパーで販売するほか、インターネット通販も手掛ける。

近畿の10月の倒産負債額は過去20年で最少 懸念は円安

近畿の10月の倒産負債額は過去20年で最少 懸念は円安

東京商工リサーチのまとめによると、近畿2府4県で10月に倒産した企業(負債額1000万円以上)の件数が前年同月比11.3%減の212件、負債総額は同18.8%減の239億円で過去20年で最も少なかった。同社では「金融機関の貸し出し姿勢が積極的で、企業にとって融資が受けやすい環境が続いている」と分析。ただ、円安を背景に原材料の高騰などに苦しむ業種で”円安倒産”が増える可能性があるとみている。

府県別でみると、件数は大阪、兵庫、奈良で減ったが、京都、滋賀、和歌山で増えた。負債額は、大阪、京都で減少したが、他の4県で増えた。産業別では燃料の高騰などで厳しい経営環境にある運輸業が件数、負債ともに増えている。

大西洋クロマグロ15年漁獲枠拡大へ 焦点は引き上げ幅

大西洋クロマグロ15年漁獲枠拡大へ 焦点は引き上げ幅

大西洋のクロマグロの資源を管理する大西洋マグロ類保存国際委員会(ICCAT)は11月10日、イタリアのジェノバで年次総会を開いた。17日までの日程。資源回復に伴って2015年の漁獲枠の拡大を決める見通しで、引き上げ幅が焦点となる。

兵庫の丹波黒 香港、台湾へ輸出 ジェトロや県が支援

兵庫の丹波黒 香港、台湾へ輸出 ジェトロや県が支援

日本貿易振興機構(ジェトロ)神戸事務所は兵庫県や全国農業協同組合連合会兵庫県本部(JA全農兵庫)、神戸市の食品加工メーカーなどと組み、兵庫県産黒豆の輸出を支援する。年内にも日本食の浸透度が高い香港や台湾へ輸出を始める。

近く現地で「TAMBAGURO(丹波黒)」の商標権の登録を終える。ジェトロの香港事務所やJA、フジッコやエム・シーシー食品(神戸市)などの食品会社が関わりの深い現地の有力卸などに売り込む。2015年1月以降、国内外で海外のバイヤーが参加する大型の商談会や見本市にも出展する。

「こだわり麺や」マレーシアに海外2号店 ウエスト

「こだわり麺や」マレーシアに海外2号店出店 ウエスト

讃岐うどん店「こだわり麺や」を運営するウエストフードプランニング(香川県丸亀市)は海外出店に力を入れる。台湾に続く2号店としてこのほどマレーシアに新店を出した。2015年までに米国や中国にも店を開く。こだわり麺やのマレーシア店は首都クアラルンプールにある。店舗面積は約180平方㍍で約70席。肉うどんやぶっかけなど日本と同様のメニューを提供する。価格は「肉うどん」の普通サイズで500円台半ばと国内より1割程度高い。うどんチェーンの海外展開は「丸亀製麺」のトリドールなどが先行している。ウエストフードプランニングは本場の企業として、高い品質で需要をつかむ。

 

とんかつ店「かつや」FC店を拡大 アークランド

とんかつ店「かつや」FC店を拡大  アークランド

とんかつ店「かつや」の展開およびFC店本部を運営するアークランドサービス(東京都千代田区)は、土地と建物をフランチャイズチェーン(FC)加盟店のオーナーに貸す新たな手法を取り入れる。売り上げ好調を受け、建設費が上昇する中でも高水準の出店を狙う。店舗数を2017年までに現在より8割多い500店を目指す。同社が土地を借りて店舗を建てたうえで、FCオーナーに貸す。オーナーはロイヤルティーと賃料を払う。

 

近畿の10月景況感 3カ月連続悪化 帝国データバンク

近畿の10月景況感 3カ月連続悪化  帝国データバンク

帝国データバンク大阪支社が発表した10月の近畿2府4県の景気動向調査によると、企業の景況感を示す指数(DI)は前月比1.0ポイント悪化の42.7と3カ月連続で前月を下回った。全国(44.1)との格差は1.4ポイントで変わらなかった。業種別では10業界中7業界で景況感が悪化した。個人消費だけでなく、企業の設備投資も力強さを欠いてきたとしている。

イオン 埼玉に植物工場 県・久喜市と共同事業

イオン 埼玉に植物工場  県・久喜市と共同事業

イオンは11月7日、埼玉県久喜市に植物工場を建設すると発表した。2016年4月からトマトを生産・販売する。埼玉県および久喜市との共同事業で、県の研究所の敷地を使う。温度や湿度、気流を調整できるビニールハウスで通年で栽培し、17年度に1200トンの生産を目指す。

農業子会社のイオンアグリ創造(千葉市)が埼玉県園芸研究所内の1㌶の敷地に建設する。17年4月から最大で4㌶に広げる計画だ。収穫したトマトは関東の「イオン」「ダイエー」「マックスバリュ」などグループのスーパーで販売される。

コメ3年ぶり5㌔1900円割れ 9月小売価格 農水省

コメ3年ぶり5㌔1900円割れ 9月小売価格 農水省

農林水産省は11月7日発表した「米に関するマンスリーレポート」によると、9月のコメの小売価格は、全銘柄平均で5㌔1892円(消費税込み)で3年ぶりに1900円割れとなった。値下がりは5か月連続で、前月比1.4%安くなった。新米に切り替わった銘柄を中心に安値販売が増えた。

前年同月比では5.8%下がった。新米の販売が中心だったとみられる栃木産コシヒカリが前月比9.1%安の1634円となり、下げ幅が大きかった。新潟産コシヒカリは同3.6%安の2003円だった。販売数量は前年同月比3%増えたが、8月(同10%増)と比べると伸び率は鈍った。