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京野菜の魅力発信!「京野菜フェスティバル」

京野菜の魅力発信!「京野菜フェスティバル」

京野菜の魅力を発信する「京野菜フェスティバル」が11月1日、京都市下京区の梅小路公園で始まった。京都府内産野菜や果物、九条ねぎを使ったラーメンの販売があり、訪れた市民らが、京都の自然が育んだ味を楽しんだ。京都府・市などが作る「おいしおすえ京野菜キャンペーン実行委員会」が主催。

会場には京水菜や京丹波町の黒豆の枝豆、京丹後市のナシなどの食材のほか、手作り雑貨を扱う店など160店が並んだ。九条ねぎを使ったラーメン店は京都や東京、福島から16店が出店、一杯500円で提供した。同フェスティバルは3日まで開催される。午前10時~午後5時まで(最終日は同4時まで)。

京都市 外国人宿泊観光振興を計画 京町家改修・活用

京都市 外国人宿泊観光振興を計画  京町家改修・活用

京都市は10月31日、2020年を最終年度とする観光振興計画を発表した。京町家の改修、整備などによる施設の拡充などで20年に外国人宿泊者数を13年比で2.7倍の300万人とする目標を掲げた。観光消費額は同約3000億円増の1兆円達成を目指す。京都の伝統産業を観光に絡めることで地域経済の振興にもつなげる。

キャベツなど野菜卸値が下落 東京・大田市場で2割安

キャベツなど野菜卸値が下落  東京・大田市場で2割安

野菜の卸価格が下がっている。東京・大田市場の主要な野菜の卸値は前年同期に比べて2割安の水準だ。気温、降雨量ともに適度なため主力の関東産の出回り数量が多い。スーパーなど量販店の店頭で一時、高値が続いたことで、消費者が買い控え、需要が鈍っていることも響いている。

大根、キャベツ、レタス、トマト、などの野菜のうち、特に消費量の多い14品目を指定野菜と呼ぶが、大田市場の指定野菜の卸値の加重平均は現在、前年同月比2割弱安い水準だ。個別にみるとキャベツの卸値(相対取引・中値)は10㌔650円で4割安、5㌔1700円のナスや10㌔540円のダイコンも同4割安く、野菜は多くの品目が前年より安くなった。東京都中央卸売市場の国産野菜の10月中旬の入荷数量は前年同月比1割多い。

 

山口で「農ガールコレクション」デザインと機能性訴求

山口で「農ガールコレクション」デザインと機能性訴求

棚田で有名な山口県長門市で10月12日、女性の就農を促すファッションショー「農ガールコレクション」が開かれた。人気モデルや地元民ら約30人がデザインと機能性を兼ねた服装で登場。壇上でポーズを決めると拍手や歓声がわき起こっていた。

山口県立大・企画研究室などが主催し、今年で2回目。学生らと企画した安倍昭恵首相夫人も参加した。行政も動き出した。農林水産省は女性の就農を増やすため、企業と組んでプロジェクトを進行中だ。コーセー、井関農機、三越伊勢丹ホールディングスが女性の視点を生かした新商品やサービスを開発している。

「おにぎらず」ブレーク ご飯握らないで、はさむだけ

「おにぎらず」ブレーク  ご飯握らないで、はさむだけ

握らないで作るおにぎり「おにぎらず」(?)が、子育てなどで忙しい女性の間で人気だ。海苔(のり)でご飯と具をはさんだり、包んだりするだけで、作るのも食べるのも、おにぎりより簡単。実は、このおにぎらず、料理漫画で20年以上も前に初めて世に出たのだが、そのときはあまり反響はなかった。ところが最近、レシピサイトに掲載されたことでブレークしたという。行楽や日々のお弁当に、主婦やOLかた引っ張りだこになっている。

 

USJ入場者3カ月連続最高更新 10月は146万人

USJ入場者3カ月連続最高更新 10月は146万人

大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパンは(USJ)は10月31日、10月の入場者数が146万人となり、8、9月に続いて3カ月連続で月間の過去最高を更新したと発表した。月間入場者数が140万人を超えたのは初めて。「ハリー・ポッター」の新エリアが、国内外から入場者を呼び寄せたほか、9月から始まったハロウィンのイベントも集客に大きく貢献した。

梅田でユニクロ旗艦店開業 アジアからの集客狙う

梅田でユニクロ旗艦店開業 アジアからの集客狙う

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは10月31日、大阪市北区の阪急梅田駅前に「UNIQLO OSAKA」をオープンした。建て替えられたヤンマー新本社ビルの1~4階に入り、売り場面積は約3000平方㍍。

国内では東京・銀座店、大阪・心斎橋店に続き3店目の旗艦店と位置づけ、アジアを中心に外国人観光客の集客を狙う。約360人の従業員のうち1割は英語、中国語、韓国語ができる人材を配置している。

金融政策だけでは限界 円安緩和など求める 関西財界

金融政策だけでは限界 円安緩和など求める  関西財界

関西財界では政府に対し、金融緩和に伴う円安の影響緩和や、成長に向けた具体策を求める声が聞かれた。大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「景気の再加速を期待はするが、金融政策だけに頼るのはもはや限界だ」とのコメントを発表。急激な円安が中小企業に与える影響を懸念するとともに、補正予算の早期編成を政府に促した。

一方、関西経済同友会の村尾和俊代表幹事は「デフレ脱却と持続的成長を確かなものとするため、先手を打って対応した」と評価。そのうえで、円安などについて適切な対応を求めた。

大商が地域金融機関と「事業承継」で支援センター設置

大商が地域金融機関と「事業承継」で支援センター設置

大阪商工会議所は10月30日、大阪の地域金融機関と連携し「大阪府事業引き継ぎ支援センター・金融機関等連絡会」を設置した。事業承継に関する相談や売り手企業と買い手企業の情報交換、M&A(合併・買収)の支援に取り組む。連絡会は大阪府事業引き継ぎ支援センター内に設置。大手銀行や地方銀行、信用金庫、政府系金融機関、信用保証協会15機関を構成メンバーとしている。中小企業の事業承継問題に関する情報交換を通じ、金融機関の取引先である中小企業の事業承継を連携して支援する。