二ホンウナギの資源管理へ10月末に新団体設立

ウナギの国内生産者は10月末に、二ホンウナギの資源管理をする新たな団体を設立する。国内の養殖業者が一体となり、共通の枠組みで資源管理を進める。ウナギの生産者団体は九州の養殖業者で組織する全国養鰻漁業協同組合連合会と、東海や四国の日本養鰻漁業協同組合連合会がある。新団体には両連合会に加え、いずれにも加盟していない大手養殖業者も参加する。水産庁とも連携しながら、国内の養殖量を包括的に管理する。今後は新団体の下で、各県や養殖業者への池入れの割り当て量などを決める。

アクリルアミドは遺伝毒性持つ発がん物質  食品安全委

内閣府食品安全委員会は10月３日、ポテトチップスなどに含まれる化学物質のアクリルアミドに、次世代にも影響が及ぶ「遺伝毒性を持つ発がん物質」との評価案を示した。アクリルアミドに対する国内での評価は初めて。今後、メーカーでの低減策を求められそうだ。

農林水産省によると、アクリルアミドは炭水化物を多く含む原材料を120度以上の高温で揚げたり、焼いたりすると発生する。これまでの調査では、多く含むものにジャガイモの加工品、ケーキ・ビスケット類、トースト、コーンスナック、コーヒーなどがある。

高騰一服 10月の野菜価格は平年並み見通し 農水省

農林水産省は10月３日、８月中旬から続いた野菜価格の高騰が一服し、主要野菜の多くの品目で10月の価格が平年並みになるとの見通しを発表した。天候が回復し、秋に入って切り替わる産地で順調な生育が見込まれるため。ただ、キャベツ、トマト、ナスは平年の水準を上回る見通し。

滋賀県産農産物の輸出支援開始  関西アーバン銀行

関西アーバン銀行は今年度、滋賀県産農産物の輸出支援を始める。グループの三井住友銀行、三井住友海上火災保険、日本通運が提供する、低コストの輸出支援サービス「関西フードパッケージ」を活用する。地盤である滋賀県の１次産業を活性化させ、新たな資金需要を掘り起こすのが狙い。

関西フードパッケージは関西国際空港からの食品輸出を拡大するため、今年４月に立ち上げられた。輸出に取り組む「関西・食・輸出推進事業協同組合」に加盟する企業を対象にサービスを提供している。

不二製油  大豆の分離技術をミラノ万博に出品

不二製油は、2015年５月からイタリアで開催されるミラノ国際博覧会(ミラノ万博)に、独自の食品加工技術を出品する。USS製法という、大豆を豆乳クリームと、低脂肪豆乳に分離する技術だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)などが運営する日本館で、すしロボット、食品の乾燥技術(フリーズドライ製法)とともに、日本の新しい食品加工技術として紹介される。ミラノ万博は「食」をテーマに2015年５月から同年10月末まで開かれ、開催期間中に2000万人の来場者が見込まれている。

福島県産食品購入「躊躇する」19.6%に増加  消費者庁

消費者庁は10月１日、東京電力福島第１原発事故の風評被害に関する意識調査の結果を公表した。福島県産食品の購入を「躊躇(ちゅうちょ)する」と答えた消費者は19.6%で、前回(2014年２月実施)より4.3ポイント増えた。また、食品購入時に「産地を気にする」「どちらかといえば気にする」と回答した割合は70%で、前回より4.3ポイント増加した。調査は４回目。