琵琶湖固有種ホンモロコ 河川溯り産卵 水産試験場確認
琵琶湖の固有種のホンモロコが沿岸部や接続水域の内湖だけでなく、内湖に流入する河川まで溯って産卵していることを、滋賀県水産試験場や滋賀県水産課などが近江八幡市の西の湖周辺の調査で初めて確認した。
調査は2012年、産卵期の３～６月、西の湖に注ぐ山本川と蛇砂川の中・下流域などで行われた。２河川で３月下旬以降、小石の河床やオオカナダモなどの水中の植物に産み付けられたホンモロコの卵を多数見つけた。
ホンモロコは味の良さから人気が高いが、約20年前から激減して12年の漁獲量は14㌧と最盛期の20分の１以下に減少。環境省のレッドリストで絶滅危惧種になっている。
近畿地区企業の７割「不在」後継者不足深刻化
帝国データバンク大阪支社がまとめた近畿地区企業の後継者問題の実態調査によると、全国に比べ3.3ポイント高い68.7%(３万3012社)の企業が、後継者不在であることが分かった。とくに社長年齢が80歳以上の企業の36.2%が後継者不在であり、事業承継問題が深刻なことがうかがえる。
地域別の後継者不在率では大阪府が72.5%で最多。次いで京都府の70.9%。ただ和歌山県は37.5%と低く、全国で最も後継者問題を抱えていない県と分かった。業種別では「建設業」が73.7%とトップ。次いで「製造業」は62.5%だった。
一方、後継者ありと答えた１万5008社の後継者の属性は「子供」が41.3%で最も多く、「非同族」が25.3%、「親族」が22.9%の順。近畿２府４県に本社を置く４万8020社を対象に分析した。
ウナギの産地価格１割下落 引き合いは堅調
ウナギの取引価格が下落した。産地価格は最も需要が増える７月の土用の丑(うし)前と比べて１割安い。ただ、二ホンウナギが国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストで絶滅危惧種に指定されたことで、消費者の注目が高まった。そのためか需要のピークは過ぎたが、割安感も出たことで、引き合いは堅調だ。現在、愛知や九州の主産地では１㌔(１尾250㌘サイズ)3500～3800円で取引されている。
近年、シラスウナギの不良続きでウナギの需要が減少、売り場が疲弊していた感があったが、皮肉なことに二ホンウナギの絶滅危惧種指定をきっかけに、ウナギが復活。都内のスーパーでは「８月の売り上げが昨年と比べ数十%増えた。売り場面積も２倍に拡大した」ところもある。かば焼き専門店でも土用の丑以降も、ここ数年になく好調との声が聞かれる。
JR東日本 合弁で いわき市に植物工場 16年稼働
ＪＲ東日本は９月３日、とまとランドいわき(福島県いわき市)などと合弁会社を設立し、いわき市で自然光利用型植物工場によるトマト生産を始めると発表した。年間生産量600㌧の植物工場を2015年夏着工、16年春の完成・稼働を目指す。初出荷は同年夏の見込み。収穫物は併設の観光農園での販売や加工食材、JR東日本の関連事業会社で活用する。
４日付で設立した合弁会社「JRとまとランドいわきファーム」は、事業化に向け15年４月に資本金を１億円に引き上げ、出資比率はとまとランドいわき50%、JR東日本49%、現地農家１％となる。JR東日本は地域振興のため、農業の６次産業化プロジェクトに取り組み、栽培に乗り出す初事例となる。
関空２０歳 債務解消、経営自立へ大事な年
関西国際空港は９月４日、開港から20年を迎えた。1994年の開港以来、巨額の債務負担に苦しんできたが、近年は格安航空会社(LCC)の就航拡大などで外国人観光客の集客力を高めたほか、国際貨物ハブ(拠点)化などで業績を大きく改善しつつある。
新関空会社は関空と伊丹両空港の運営権の民間への売却(コンセッション)を目指しており、安藤社長は「今年は次ぎの20年、50年に向けて、経営の自立を図る大事な年になる」としている。
この日は開港20年を”成人式”に見立てた記念行事が開かれ、ターミナルで20歳の振り袖晴れ着姿の女性らが利用者に梅酒を振る舞った。また、直前まで急ピッチで進められた改修を終え、ターミナルの国際線出国エリアには４店舗が新規、１店舗が移転オープン。韓国のロッテ免税店、仏ブランドのブティックなども開店した。