oosaka のすべての投稿

太平洋クロマグロの未成魚漁獲枠半減で事実上合意

 

太平洋クロマグロの未成魚漁獲枠半減で事実上合意

生息数が激減している太平洋クロマグロの資源管理を強化するため、2015年からの未成魚(30㌔未満)の漁獲枠を半減させることで日本や韓国などが9月3日、事実上合意した。1日から福岡市で開かれている国際漁業管理機関「中西部太平洋マグロ類委員会(WCPFC)」の小委員会で固まった。

兵庫県がハウス栽培の次世代モデル施設整備

 

 

兵庫県がハウス栽培の次世代モデル施設整備

兵庫県は加西市に次世代園芸のモデル施設を整備する。国、県の支援で県の外郭団体が4㌶の大規模ハウスを整備し、農業生産法人や地元農協などが、9月中に設立予定の株式会社に貸し出す。県内産の木質チップを燃料とするなど、効率的に安定した大規模施設での生産ノウハウを確立し、地域農業の活性化に生かす。

新会社「兵庫ネクストファーム」は9月末までに設立する予定。資本金は1000万円で、農業生産法人のサラダボウル(山梨県中央市)が40%、東馬場農園(神戸市)が30%、JA兵庫みらい(加西市)が20%、野菜苗製造販売のハルディン(千葉県印西市)が10%を出資する。育苗から栽培、出荷、流通までを担う。

USJの8月入場者数133万人と13年ぶり過去最高更新

USJの8月入場者数133万人と13年ぶり過去最高更新

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の8月の入場者数は、前年同月比6%増の133万人と好調だった。開業した2001年8月の132万人を上回り単月の入場者数として13年ぶりに過去最高を更新した。けん引役となったのは、関東や海外など関西圏以外からの入場者だ。一方、関西圏からの入場者数は、雨の日が多かったことで、前年を下回った。

意外にも「朝食は外食」11%増 ファストフード5割

 

意外にも「朝食は外食」11%増  ファストフード5割

調査会社のエスピーディ・ジャパン(東京都港区)によると、消費者が外食店で朝食を摂る機会は、2013年は09年と比べて11.4%増えた。朝食を含むすべての時間帯で外食する機会は同2.1%増にとどまっており、朝型の生活スタイルの浸透などからファストフードなどで朝食を摂る人が増えていることが分かる。

朝食を摂る外食店を業種別にみると、パン店・ベーカリーなどを含むファストフードが49.4%でトップ。ファミリーレストランは5.6%だった。ファストフードの中ではハンバーガー店が20.6%で最も多かった。

住友化学がコメ生産販売に参入 業務用途で

 

住友化学がコメ生産販売に参入  業務用途で

住友化学は9月1日、コメの生産販売に参入すると発表した。コシヒカリ系統の、収穫量が多い品種をコメ生産者に生産委託する。様々な農作物向けにこれまで製造・販売してきた農薬や肥料はじめ、経営管理指導などのノウハウを活用し、農業関連事業を拡大するのが狙い。住友化学のブランド米としてコンビニエンスストアやレストランなど業務用米として販売する。

コメ先物 試験上場後初の8000円割れ 最安値更新

 

 

コメ先物  試験上場後初の8000円割れ 最安値更新

大阪堂島商品取引所で9月2日、コメ先物取引の終値が2011年8月の試験上場後初めて60㌔=8000円を割り込んだ。茨城、栃木、千葉の関東産コシヒカリを標準品とする取引で、12月きり(決済期限が12月)が7860円と最安値を更新した。14年産のコメが順調に生育、新米が出回り始め、供給過剰感が強まったためだ。

関西経済同友会が農業特区の兵庫県養父市を視察

関西経済同友会が農業特区の兵庫県養父市を視察

関西経済同友会の農業改革委員会は9月2日、国家戦略特区の一つ、兵庫県養父市を視察した。関西経済同友会は国内農業強化に向けて、企業参入を推進しており、今回の視察は後継者不足対策として企業を含む「多様な担い手」の導入を進めている養父市の事業を後押しする狙いがある。

視察には村尾和俊代表幹事ら約30人が参加。廃校を活用した無農薬野菜栽培工場や、市が販売に力を入れる「棚田米」の栽培現場などを見て回った。広瀬栄市長との意見交換会では農業市場などでの「養父ブランド」の確立や、同市特産「朝倉山椒」の海外での販売などを提案した。

木徳神糧 台湾「モデル区」屏東農業園区に精米工場

 

木徳神糧 台湾「モデル区」屏東農業園区に精米工場

経済日報によると、米穀事業などを手掛ける木徳神糧(東京都江戸川区)は、台湾屏東農業生物科技園区(屏東県)への進出計画の認可を得て、同区で0.6㌶の用地を借り受けてタンパク質調精米の工場を建設する。投資額は1億台湾元(約3億4800万円)という。

同農業園区は「自由経済モデル区」に組み入れられており、税制面での優遇を受けられることなどから、企業の進出が相次ぎ、今年末までに同区への進出企業は100社を超える見通し。

大商が研究会発足 中小企業のビッグデータ活用後押し

大商が研究会発足  中小企業のビッグデータ活用後押し

大阪商工会議所は、中小企業のビッグデータ活用を後押しするため、「ビッグデータ活用研究会」を発足させた。大商が近畿の各商工会議所に呼び掛け、23商工会議所が参加する。年内に各商工会議所の加盟企業にアンケートなどを実施し、ビッグデータの利用実態や必要な支援策などを調査し、政府や自治体の要望を取りまとめる方針だ。福井を含む近畿2府5県の商工会議所が参加する。