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農業高校が地鶏復活プロジェクトをスタート

農業高校が地鶏復活プロジェクトをスタート

兵庫県立播磨農業高校が8月29日、9月から正式に活動をスタートさせる地鶏復活プロジェクトの、いわばプレ紹介イベントを大阪市北区で行った。トリの解体ショーや、ローストチキンの試食も用意。地鶏復活への思いを新たにした。

同校は9月から、大阪で地鶏普及を進める「トリ風土研究会」と連携して、兵庫県の地鶏「ひょうご味どり」を復活するプロジェクトを始める。地元のしょうゆメーカーの依頼を受けて、以前は廃棄していたしょうゆかすを飼料に加えることで、トリの成長を促進させる研究を続け、成果が評価されているという。

「俺の」海外進出 15年1月香港に和食店

「俺の」海外進出   15年1月香港に和食店

立ち食いレストラン「俺のイタリアン」など、様々な業態でユニークなネーミングの「俺の○○○○○」を展開する俺の(東京都中央区)が海外に進出する。2015年1月に、中国企業と設立した合弁会社を通じ、香港に和食店を開く。その後は順次、香港で多店舗展開する。2015年夏以降には米ニューヨークにも直営店を設ける予定。また、香港の中心部に「俺の割烹(かっぽう)」を開業する。

100万個のLEDで「光の遊園地」を演出 ひらかたパーク

100万個のLEDで「光の遊園地」を演出   ひらかたパーク

ひらかたパーク(大阪府枚方市)は8月28日、約100万個の発光ダイオード(LED)電球を使ったイルミネーションイベント「光の遊園地」を11月15日に始めると発表した。大阪府内のイルミネーションでは最大級の規模になるという。

園内の7カ所に大型のイルミネーションを設け、約10㍍の高さのクリスマスツリーを建てたり、約20万個の電球で風にたなびく草原を表現したりする予定。

ソフトバンクが農業支援 最適な生育環境を設定

ソフトバンクが農業支援   最適な生育環境を設定

ソフトバンクは2015年春にも農業支援に乗り出す。温度や日射量などを計測するセンサーと通信機能を持つ装置を農地に設置する。集めたデータをグラフ化し、農業がスマートフォンやタブレット端末で常に確認できるようにした。大学の研究機関などと組んで作物や産地ごとに最適な生育環境を設定。経験の浅い農家でも品質を確保できるようにした。

同社が提供するシステム「e-カカシ」は日立製作所と共同開発した。同システムはレンタルで提供する予定。

牛肉産地7年虚偽表示 万野畜産が阪神、近鉄に

牛肉産地7年虚偽表示  万野畜産が阪神、近鉄に

農林水産省は8月29日、贈答用に牛肉商品の産地を虚偽表示して、関西の阪神百貨店や近鉄百貨店などに販売したとして食肉加工販売「万野畜産」(大阪府守口市)に日本農林規格(JAS)法に基づく是正を指示した。各百貨店は虚偽表示のまま中元・歳暮用として2007年ごろから消費者に販売していた。虚偽表示は近畿農政局+の立ち入り検査で発覚した。

農水省の調査によると、万野畜産は岐阜県以外の35都道県産の牛肉を使った122商品を「岐阜県産」と表示し、銘柄名を「飛騨牛」として販売。別の商品では三重県以外の35都道県産を使っていたのに、「三重県産」と表示していた。

阪神百貨店では梅田本店と支店3店で07年から13年までの中元・歳暮用のカタログに掲載していた。近鉄百貨店では和歌山店(和歌山市)で07年度から14年度に販売した贈答用品に、虚偽表示の牛肉が紛れ込んでいた可能性があると公表した。

 

 

 

大阪市で8月「猛暑日」ゼロ 21年ぶり珍事目前

大阪市で8月「猛暑日」ゼロ 21年ぶり珍事目前

 大阪市で8月、最高気温が35度以上の「猛暑日」にならない日が続いている。蒸し暑い日が続くが、近畿地方の県庁所在地では27日時点で、大阪市以外に神戸、和歌山の両市も今月、猛暑日がゼロ。ただ、神戸市が2008年以来、和歌山市は09年以来なのと比べて、大阪市は記録的な冷夏だった1993年以来、21年ぶりの珍事となっている。

 大阪管区気象台によると、大阪市の8月の猛暑日は1981~2010年の30年間平均は7.9日間。13年には17日間連続の猛暑日もあった。

 大阪市消防局によると、8月の熱中症搬送者数は8月26日までに255人。713人だった昨年8月と比べて4割程度に抑えられている。猛暑日がなかったためだ。

大阪都心の企業「人手不足」77% 大阪労働局調べ

大阪都心の企業「人手不足」77% 大阪労働局調べ

 大阪労働局の調査によると、大阪都心にある企業の77.5%が人手不足を感じていることが分かった。業種別にみると、タクシー会社や運送会社など運輸・通信業が最も多く、従業員の規模別では中小企業より501~1000人の企業が強く人手不足を感じている。

 大阪東公共職業安定所が5月下旬から6月末にかけて担当地区で求人中の事業所4461社にアンケートを実施し、818社が回答した。

カネテツと紀文が業務提携 原材料調達と物流を共同化

カネテツと紀文が業務提携  原材料調達と物流を共同化

 水産練り製品メーカーのカネテツデリカフーズ(神戸市)と紀文食品(東京)は8月28日、業務提携を結んだと発表した。魚のすり身などの価格が高騰する中、原材料の調達や物流業務を共同で行い、コスト削減につなげるのが狙い。

霧島酒造が焼酎かすで9月から「バイオ発電」事業

霧島酒造が焼酎かすで9月から「バイオ発電」事業

 焼酎メーカー大手の霧島酒造(宮崎県都城市)は8月28日、製造過程で発生する焼酎かすなどを利用した「バイオガス発電」を始めると発表した。同社はこれまで、バイオガスを工場のボイラー燃料などとして使ってきたが、2012年7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を受け、発電事業参入を決めた。

 1日最大800㌧出る焼酎かすや芋くずを発酵させてバイオガスを生成し、燃焼させて発電するしくみ。総事業費は13億5000万円。すでに工場敷地内に発電機3台を新設し、9月から本格稼働する予定だ。年間発電量は一般家庭1000世帯分の年間使用量に相当する約4000万㌔㍗時で、九州電力に販売し、年間1億5000万円の収入を見込む。

サバ漁獲枠上限 漁船に割り当て10/1から試験導入

サバ漁獲枠上限  漁船に割り当て10/1から試験導入

 水産庁は8月27日、自民党の会合で資源量の低迷が懸念されているサバ類に関し漁船ごとに漁獲量上限を割り当てるしくみを、10月1日から試験導入すると公表した。漁獲量の枠を超えた船団は、試験操業の停止や試験操業許可を取り消す。

    対象は北部太平洋海区で漁船の収益性向上を目的とした国の実証事業に取り組んでいる大中型巻き網漁団10船団のうちの5船団。2015年6月30日まで実施し、船団ごとに5500~7100㌧の漁獲枠を割り当てる。