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福島の植物工場 産官学交流を促進 富士通G

福島の植物工場  産官学交流を促進 富士通G

   富士通グループは8月18日、食・農クラウド「Akisai(秋彩)」を活用した完全閉鎖型植物工場「会津若松Akisaiやさい工場」を、産官学の多様な立場の人材や技術が交流するオープンイノベーション拠点として強化すると発表した。

    秋田県立大学や福島県立医科大学との低カリウム野菜に関する共同研究の強化に加え、10月に事業運営上の重要指標の変化を見える化する「環境経営ダッシュボード」や富士通エフサスのソリューション「智のWA!JGAP(農林水産省指導の農業生産工程管理手法)指導支援ツール」などを導入する。

やる気と技術あれば 大阪府の「準農家制度」が人気

やる気と技術あれば 大阪府の「準農家制度」が人気

 小規模から農業を始められる大阪府の「準農家制度」が人気だ。農業を志す人と耕作放棄地を抱える地権者を仲介することで、新規参入を後押しする。都道府県では他に例がない試みだ。将来の担い手育成が課題となる中、都市型農業の新たな形として注目されている。

 大阪府では3年前に導入されたこの「準農家制度」で、これまでに計10.5㌶の土地を活用して57人が就農している。

 新制度導入以前は、府内の市町村で農業を始める場合、経営安定の観点から農業経験や一定規模(20~30㌃)の耕作地がなければ、参入が難しかった。これに対し、準農家制度は府が指定した研修などを受けて、意欲や農業技術があると認定した希望者を地権者に紹介する。府の「お墨付き」を与えることで、小規模の新規参入者でも農業を始められるようになった、

北海道でトドの漁業被害深刻化 頭数増加で苦慮

北海道でトドの漁業被害深刻化  頭数増加で苦慮

 北海道の日本海側を中心に、繁殖地のロシアから南下してくるトドが刺し網にかかったカレイやホッケを食べたたり、網を食いちぎるなどの漁業被害が深刻化している。追い払いや強化漁網の導入といった対策も奏功せず、2013年度の被害額は過去最高の約16億1200万円に達した。

    これまで絶滅への懸念から保護策をとってきたが、一転して駆除枠を約2倍に拡大する事態となった。ただ、それでも被害額を抑えられるかは不透明だ。

 

 

やる気と技術あれば 大阪府の「準農家制度」が人気

やる気と技術あれば 大阪府の「準農家制度」が人気

 小規模から農業を始められる大阪府の「準農家制度」が人気だ。農業を志す人と耕作放棄地を抱える地権者を仲介することで、新規参入を後押しする。都道府県では他に例がない試みだ。将来の担い手育成が課題となる中、都市型農業の新たな形として注目されている。

 大阪府では3年前に導入されたこの「準農家制度」で、これまでに計10.5㌶の土地を活用して57人が就農している。

 新制度導入以前は、府内の市町村で農業を始める場合、経営安定の観点から農業経験や一定規模(20~30㌃)の耕作地がなければ、参入が難しかった。これに対し、準農家制度は府が指定した研修などを受けて、意欲や農業技術があると認定した希望者を地権者に紹介する。府の「お墨付き」を与えることで、小規模の新規参入者でも農業を始められるようになった、

ユニーが中国製PB中止 15年2月以降食品を国産に

ユニーが中国製PB中止 15年2月以降食品を国産に

 流通大手ユニーグループ・ホールディングスは8月19日、中国から輸入しているプライベートブランド(PB)商品26品目の製造・加工を、2015年2月をメドに原則として国内に切り替える方針を発表した。日本マクドナルドなど中国の食品会社の期限切れ食肉が使われていた問題を受けたもの。

 ユニーグループのPB商品は約1600品目に上り、そのうち中国で製造しているのは、水煮野菜や冷凍食品、菓子などがある。今回、中国で起こった問題をきっかけに、店頭で中国の商品なのかと尋ねるお客様が多くなったという。同グループは、消費者間で食への不信感が高まっていることを今回の対応の理由に挙げている。

江戸期 大和川治水に尽力した中甚兵衛を漫画に

江戸期 大和川治水に尽力した中甚兵衛を漫画に

 江戸時代に大和川の治水に尽力した中甚兵衛(1639~1730年)の偉業を広く伝えようと、幸田栄長(えいちょう)さん(69)ら東大阪市の有志たちが、その生涯を描いた漫画『中甚兵衛物語』を制作した。

 中甚兵衛は河内郡今米村(現 東大阪市)の出身。柏原市辺りから北上し東大阪市などを通って淀川に合流していた旧大和川を、堺市方向へ西に流れる現在の流路に付け替えるよう、半世紀にわたって幕府に要望し1704年に実現させた。

 旧大和川は、周辺の土地より川底が高い“天井川”となっていたため、当時農民たちは度重なる洪水に苦しめられていた。しかし、この付け替え工事の結果、水害が激減した府東部では綿花栽培が栄え「河内木綿」に代表される、後の織物産業の発達につながったとされる。

宮城・牡鹿半島の養殖カキ 冷凍保存で通年販売へ

宮城・牡鹿半島の養殖カキ冷凍保存で通年販売へ

 東日本大震災で被災した漁師らが経営する「宮城県狐崎水産6次化販売」(宮城県石巻市)は、石巻牡鹿半島の養殖カキの通年販売に乗り出す。このほど建設した加工場に急速冷凍機や海水を水にする製氷機などを配備。むき身の冷凍カキの扱いを増やせるようになり、これまではシ-ズンオフだった夏にも販売できるようにした。 

 2012年設立の同社は現在4人の漁師を中心に運営し、蒸しカキのセットやむき身、殻付きカキなども販売している。新加工場の稼働でカキを冷凍保存しやすくなるため、年間を通じ商品を供給できるようにする。

新潟のあきは農場 腎臓病患者向け低カリウムレタス生産へ

新潟のあきは農場腎臓病患者向け低カリウムレタス生産へ

 コメ栽培を手掛けるあきは農場(新潟市)は今秋、カリウムの含有量を抑えたレタスの生産を始める。腎臓病患者が増加し、食事制限に適した野菜の需要が増大しているため、植物工場で年間を通して生産し、コメの農閑期の冬場でも農作業できるようにする。

 生産するのは水耕栽培に適したレタス品種「フリルアイス」。秋田県立大学の小川敦史氏が発明し、特許を保有する低カリウム化技術を使う契約を結んだ。

植物工場の果菜収量50%増へ 農研機構などシステム開発

植物工場の果菜収量50%増へ農研機構などシステム開発

農業・食品産業技術総合研究機構の野菜茶業研究所は、NEC・日本デルモンテ(群馬県沼田市)、誠和(東京都台東区)、筑波大学と共同で、トマトやキュウリなど果菜類の植物工場向けに群落内環境管理システムを開発する。

期間は2016年までの3年間。光センサーや画像解析技術を駆使し、作物が生育して菜が茂ってきたときの葉面種の増加や群落内環境を解析。生育を促進する二酸化炭素(CO2)や光の当て方を工夫し、同一面積の収量で50%の増加を目指す。

朝食 20代はご飯派が大勢 JA全中調査

朝食 20代はご飯派が大勢 JA全中調査

 20代の朝食は意外にもパンよりコメのご飯-。全国農業協同組合中央会(JA全中)が実施した朝食に関する調査で、ご飯をよく食べると答えた割合が20代では半分を超え、パンを大きく上回った。ご飯の方が「腹もちがいい」ことなどが評価されたとみられる。

調査対象は20代から60代。最もよく食べている朝食の主食は、全体ではパンが49.8%とトップで、ご飯が38.7%、ヨーグルトが4.4%と続いた。年代別でみると、20代はご飯が50.6%とパンの34.5%に差をつけた。30代以上はいずれもパンと答えた人が多く、60代は6割近くを占めた。