豊田通商 近大と提携し長崎でマグロ完全養殖
豊田通商は７月16日、卵から人工的にふ化させたマグロをヨコワと呼ばれる全長30㌢㍍まで育てる「完全養殖」を始めると発表した。マグロ養殖で実績のある近畿大学と提携し、豊田通商が長崎県の五島列島に設けた養殖場で本格的な育成に乗り出す。2020年３月期に年間30万匹の稚魚を生み出すことを目指す。
豊田通商は10年からマグロの養殖事業に取り組んでいた。現時点では５㌢㍍大の稚魚を外部から輸入してヨコワに育てて売るだけにとどまっている。養殖の幅を卵の段階まで広げることで、仕入れコストなどの事業のムダを減らす。稚魚が30万匹あれば、年間10万匹の出荷用マグロを確保できる計算だ。
日本食の健康に良いなど効能を科学で示す
京都大学は食品メーカーの明治や京都の老舗料亭などと組み、日本食のおいしさや健康に良いとされる秘密を探る研究プロジェクトを８月からスタートさせる。だしが特徴の日本食は塩分や脂肪が少なく、豊かな風味が海外で人気。料理人が培った調理法を医学や栄養学の専門家が検証、豊富なデータをもとに日本食の価値を高める。海外での日本食の普及を後押しする狙いもある。
医学研究科や農学研究科の研究者らを中心に、京都の老舗料亭、菊の井や木乃婦も加わる。農林水産省が研究資金を助成し、明治などが協力する。７月17日に京都市で開く研究会で計画を公表する。他社も加わる産学連携のコンソーシアムも９月に立ち上げる計画だ。
ニホンウナギの生態つかめ環境調査開始
環境省は７月15日、神奈川県小田原市の酒匂(さかわ)川の支流でニホンウナギの生息環境の調査を開始し、報道陣に公開した。国際自然保護連合(ＩＵＣＮ)が６月に絶滅危惧種に指定したニホンウナギの河川での分布状況や生息に適した環境などを２年程度かけて調べ、保全策の指針をまとめる。
同日の調査は、委託した北里大学の研究チームなどが川に入り、川底に潜むウナギに電気ショックを与え生きたまま浮かんできたところを網ですくい上げた。体長７㌢程度で生後１年くらいの「クロコ」と呼ぶ稚魚や、同40㌢程度で生後６～７年の「黄ウナギ」という成魚が計200匹採れた。現地での調査は10月ごろまで実施する予定。それぞれのウナギには個体を識別するＩＣタグなどの目印を付けて再び川に戻す。
インドネシア・フードビジネス開拓ミッション
10月に実施される「インドネシア・フードビジネス開拓ミッション」の概要が７月16日、明らかになった。これは大阪府内に事務所・支店などを持つ食品分野関連企業および、当分野でインドネシア進出を検討している企業を対象に、参加者を募集するもの。大阪府・市、大阪商工会議所などが主催する。
期間は10月19日(日)～25日(土)。訪問地はインドネシアの首都ジャカルタ、東ジャワ州の州都スラバヤ。参加費用は１名につき22万5000円(エコノミークラス渡航費、宿泊費、現地移動費含む)。申込締切は８月29日(金)。定員20名程度で、定員になり次第締め切る。
ジャカルタ、スラバヤの現地・日系企業との商談会、現地経済機関、進出企業などの訪問、工業団地の視察などが予定されている。
セブンイレブン向けコメ直接調達 木徳神糧
コメ卸大手の木徳神糧は、おにぎりや弁当に適した新品種のコメを生産者から直接調達し、セブン－イレブン・ジャパン向けに全量供給する。需要が拡大している中食に適したコメを、全国農業協同組合連合会(全農)を通さずに、流通コストを抑えて提供する。セブンイレブンは２年後にも販売を始めて高級米として普及を図りたい考え。
全農は一般的に７％の流通マージンを取る。全農を通さないことで収益力の改善にもつなげる。今回、木徳神糧は宇都宮大学が独自に開発した品種「ゆうだい21」をセブンイレブン向けに供給する。冷めても硬くならず、もちもちした食感と甘みがある。電子レンジで再加熱した後に食味の良さを再現できるという。
栃木県の農家とゆうだい21の栽培契約を結び、セブンイレブンの取引業者が食材を共同購入するための組織「日本デリカフーズ協同組合」に販売する。今秋収穫の新米から10㌧規模で試験的に取り扱いを開始する。５年後に500㌧に増やす計画だ。約200軒の農家の参加を目指している。セブンイレブンのコメの年間使用量は18万㌧強。これまで木徳神糧はセブンイレブン向けに国産ブランド米などを納入してきた。