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チムニーがステーキ店出店へ 3年で30店を計画

チムニーがステーキ店出店へ 3年で30店を計画

居酒屋「はなの舞」などを運営するチムニーは11月、鉄板焼きステーキレストランの出店を始める。既存の居酒屋を改装するなどで、今後3年間で30店程度まで増やす計画。同社は漁港直送の鮮魚を使った居酒屋などを強みとするが、赤身肉ブームを受け、肉料理を柱としたブランドを追加する。
「ステーキチムニー」の名称で、1号店を東京都江東区に出店する。客単価は昼食時が1200円程度、夕食事が2000円弱を見込む。アルコールも販売するが、居酒屋ではなく食事主体の店舗とする。今後はフランチャイズ(FC)方式も検討する。

SENSHU 大阪タオル工業組合が国際プロジェクト

SENSHU 大阪タオル工業組合が国際プロジェクト

大阪・泉州地域の地場産業、タオル生産振興に向け大阪タオル工業組合(泉佐野市)が今年度から、国際化プロジェクトを進めている。
同工組は9月半ば、イタリア・ミラノで開催された国際見本市に初出展。工業デザイナー、喜多俊之氏の協力を得て新ブランド「SENSHU JAPAN TOWEL」を発表し、好評を得た。
10月26日、大阪市内で記者会見した中沢茂理事長は「世界的な和食ブームに乗って、泉州のタオルを日本の文化として世界へ発信したい」と抱負を語った。
肌触りが良く吸水性に優れた浴用タオル(幅34㌢、長さ90㌢)を薄紫やピンクなど最近の流行カラー10色に染め、「泉州浴巾(よっきん)」として国内外で販売する。国内では大手百貨店と商談中で、1枚800円程度で発売される見通し。

大阪市 中之島に大学誘致へ まちづくりコンペで

大阪市 中之島に大学誘致へ まちづくりコンペで

大阪市は、市中心部の中之島に進出を希望する大学の提案募集を始めた。2020年度開館を目指す新美術館に隣接する市有地1万2000平方㍍を売却する。文化・芸術拠点としてのまちづくり提案を審査し、優秀者の中から最も高い価格を提示した大学を選ぶ。
応募の要件は4年制・6年制大学・大学院などの付属施設を設置すること。2016年2月に計画の申し込みを受け、最終決定する。25年3月までの工事完了を義務付ける。

井関農機 子会社敷地に植物工場建設 実証実験

井関農機 子会社敷地に植物工場建設  実証実験も

井関農機は子会社の井関松山製造所(松山市)の敷地に植物工場をを建設する。投資額は約1億円で、11月の完成を目指す。植物工場で使われる機器の研究や実証実験のための設備で関連事業強化につなげる。面積は約500平方㍍で、環境制御システムのほか自社で開発した植物の生育を診断する装置も設置する。

御堂筋に3万人のランナー 第5回大阪マラソン

御堂筋に3万人のランナー 第5回大阪マラソン

第5回大阪マラソン(大阪市など主催)が10月25日、大阪市で開かれ、3万2313人のランナーがなにわ路を駆け抜けた。沿道には約132万人が集まり声援を送った。
フルマラソンは大阪城公園前をスタートし、御堂筋や道頓堀、通天閣など市内の観光地を巡りながら大阪南港でフィニッシュするコースで、制限時間の7時間以内に97.5%が完走した。

軽減税率 生鮮食品軸に調整へ 自民税率

軽減税率 生鮮食品軸に調整へ  自民税調

自民党税制調査会が消費税率10%引き上げと同時に導入する軽減税率の対象品目について、精米や刺し身、精肉などの「生鮮食品」に絞った案を軸に調整していることが10月24日、分かった。
現行の8%税率に据え置くと3400億円の税収減になるが、医療や介護などの自己負担を軽くする「総合合算」と呼ばれる制度の導入を見送ることで生じる約4000億円の財源を充て、財政再建に配慮する。
新聞と出版物も(税収減は300億円程度)も対象に加えることを検討する。

生カキ卸価格1割安 出荷堅調も需要振るわず

生カキ卸価格1割安  出荷堅調も需要振るわず

旬を迎える生カキの卸価格が下がっている。東京・築地市場でむき身は前年同時期に比べ1割安の1㌔1900円程度が中心。三陸産が出回り始めた10月上旬に比べ1000円ほど下がった。生育状況が良く出荷が堅調な半面、昼間の最高気温がいぜん高めで、比較的暖かい日が続いていることで、なべ物などの需要が振るわないためだ。

近畿経産局 HPで「イケテル商店街」 駒川商店街など紹介

近畿経産局 HPで「イケテル商店街」 駒川商店街など紹介

近畿経済産業局は、賑わいづくりや地域交流などで成果を上げた商店街を「イケテル商店街」として選び、ホームページで(HP)で紹介を始めた。
第一弾に選んだのはイベントが多い駒川商店街振興組合(大阪市)など管内の近畿6府県と福井県の計10カ所。人口減や後継者難に悩む他の商店街の参考になるよう、成功モデルと伝える。
今回選定したのは他に、勝山本町通りの商店街振興組合(福井県勝山市)、京都向日市激辛商店街、水道筋商店街協同組合(神戸市)など。

関電 16年4月に家庭大口向け料金引き下げ

関電 16年4月に家庭大口向け料金引き下げ

関西電力は電力小売りが全面自由化になる2016年4月に、電気の使用量が多い家庭の負担を軽くする新しい電気料金を導入する。
オール電化住宅といった家庭の大口の利用者の電気料金を現行より1割安くするなどで、顧客をつなぎとめる。他の電力大手や新電力も追随して、家庭向け電気料金を下げる可能性もある。
家庭の電力使用量は平均で月300KWh弱。新しい料金体系は300KWhを超えた一定段階で単価を下げる方向で、詳細を詰めている。

りそな銀が関西の特産品集め「ふるさと名物応援フェア」

りそな銀が関西の特産品集め「ふるさと名物応援フェア」

関西の特産品を全国に広めようとりそな銀行は10月23日、大阪市中央区のマイドームおおさかで「りそなふるさと名物応援フェア」を開催した。食品や日本酒、雑貨などの約50社が出展し、百貨店やスーパーのバイヤーらにアピールした。近畿経済産業局が「ふるさと名物普及事業」の一環として開催を支援した。