軽減税率 生鮮食品軸に調整へ 自民税率

軽減税率 生鮮食品軸に調整へ  自民税調

自民党税制調査会が消費税率10％引き上げと同時に導入する軽減税率の対象品目について、精米や刺し身、精肉などの「生鮮食品」に絞った案を軸に調整していることが10月24日、分かった。
現行の８％税率に据え置くと3400億円の税収減になるが、医療や介護などの自己負担を軽くする「総合合算」と呼ばれる制度の導入を見送ることで生じる約4000億円の財源を充て、財政再建に配慮する。
新聞と出版物も(税収減は300億円程度)も対象に加えることを検討する。