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栄養素まるごと摂取 シャープ11/5から電気無水鍋発売

栄養素まるごと摂取  シャープ11/5から電気無水鍋発売

シャープは11月5日から、水や火を使わずに肉じゃが、おでんをはじめ煮物などを自動調理する業界初の電気無水鍋「ヘルシオ ホットクック」を発売する。水を加えず調理するため、食材の栄養素を十分に摂取でき、本来のおいしさを味わえるという。想定価格は6万円前後(税別)。訪日観光客による需要も見据えて月産4000台を計画。将来は東南アジアなど海外でも販売したい考えだ。
煮物のほか、カレー、ビーフシチュー、八宝菜など約100種類のメニューを用意。食材から出る蒸気を水分に変えるため水を加える必要がないうえ、メニューに合わせて最適なタイミングで具材を自動でかき混ぜ、煮崩れを防ぎながら調理する。電気で加熱し圧力も加えて調理する炊飯器の技術を応用した。

外食チェーンの野菜調達に支障 緊急輸入開始

外食チェーンの野菜調達に支障 緊急輸入開始

日本各地で8~9月に悪天候が続いた影響で外食チェーンの野菜の調達に支障が出始めている。日本マクドナルドや日本サブウェイ(東京都港区)は、米国産野菜などを緊急輸入するなどの対応に追われている。一部メニューで使用する野菜を別の物に変更するケースもある。
日本サブウェイはトマトやレタスの緊急輸入を始めた。トマトは米国、ニュージーランドから、レタスは米国から調達する。通常はほとんど国産野菜を使用している日本マクドナルドも、9月から米国からのレタスの輸入量を増やしている。
日本ケンタッキー・フライド・チキン(東京都渋谷区)は台湾産や米国産のレタスの輸入の検討を始めた。全量国産野菜をうたうモスフードサービスは、9月中旬からレタスやキャベツで契約農家以外からも調達を始めた。

ひかり味噌 10月中に業界初「ハラル認証」みそ汁発売

ひかり味噌 10月中に業界初「ハラル認証」みそ汁発売

ひかり味噌(長野県下諏訪町)は10月中に、イスラムの戒律に沿った「ハラル認証」を取得した即席みそ汁を売り出す。原料を厳選し、専用設備を備えることでアルコールを使わずに、微生物の活動を抑えるなど技術的な課題を克服した。訪日客やイスラム圏での和食需要を取り込み、ハラル対応のみそ製品全般で3年後に3億~5億円の売上高を目指す。
今回発売する即席みそ汁は「MISO SOUP Wakame」として販売する。1食18㌘で100食入り1袋の単位で販売する。ハラル対応のみそ汁は業界初という。賞味期限は従来の輸出製品と同じ1年間。価格は1食15円程度の従来製品よりもやや高めに設定する。

8月平均客室稼働率95%と好調続く 大阪主要ホテル

8月平均客室稼働率95%と好調続く 大阪主要ホテル

大阪市内の主要13ホテルの8月の平均客室稼働率は、前年同月比2.1%高い95%だった。12カ月連続で前年実績を上回り、比較可能な2008年度以降では2013年8月(93.6%)を上回り、単月の稼働率は最高となった。アジアを中心とする訪日外国人客が増え続けているうえ、天候が安定し国内のレジャー客の利用も好調だった。
稼働率は13ホテルのうち11カ所で前年を上回った。客室数900超の大阪新阪急ホテルは稼働率が1.1㌽上昇の99.1%に達し、ほぼ満室の状態だった。JR大阪駅に直結するホテルグランヴィア大阪の稼働率は98.3%で2.6㌽上昇した。
帝国ホテル大阪の稼働率は3.4㌽上昇し91.6%。客室単価も3割上がり、単月の売上高として過去最高を記録した。中国と韓国からの宿泊客が3倍超、台湾が7割増などとなり、外国人客の比率が44%と16㌽高まった。

産業革新機構がシャープ本体に最大2000億円出資検討

産業革新機構がシャープ本体に最大2000億円出資検討

経済産業省が所管する官民ファンドの産業革新機構が、経営再建中のシャープを支援するために出資を検討していることが10月10日分かった。金額は1000億~2000億円規模が想定される。一方、台湾の鴻海精密工業もシャープの液晶企業だけに出資する方向で協議に入っている。シャープは今後、両にらみの交渉を進める。

「日本ワイン」サントリーがアジアへ輸出

「日本ワイン」サントリーがアジアへ輸出

サントリーワインインターナショナルは国産ブドウだけを使った「日本ワイン」のアジア向け輸出を始める。生産量が少ないこともあって、これまでは日本国内での販売が中心だったが、和食人気などを背景に海外からの引き合いが増えている。米ビームサントリーの営業力も使って販路を開拓し、成長が期待できるアジア市場でのブランド構築を目指す。
シンガポールで「登美の丘」など6種類の販売を始める。ビームサントリーの販売会社の現地法人を通じて年内に30の高級和食店に販売する計画。飲食店での提供価格は1本8000~1万2000円程度と日本より高めになる。年内に400㌜(750㍉㍑、12本換算)の販売を見込む。高級店でブランドを浸透させ、早ければ2016年には小売販売も始める。

今年の近畿の日本酒の出来栄えは?国税局で鑑評会

今年の近畿の日本酒の出来栄えは? 国税局で鑑評会

近畿6府県で造られた清酒の味や香りを審査する恒例の「清酒鑑評会」が10月8日、大阪国税局で始まった。同局の鑑査官や清酒研究者らが計3日で、87業者の計191点を審査し、後日、結果を通知する。この日は審査員16人がずらりと並んだお猪口の酒を順番に口に含み、チェックカードに記入していた。
今年出品されたのは吟醸酒76点、燗酒用70点、地域ブランド45点。地域ブランドは今年新設されたジャンルで、各地の業者が地場産業や酵母を活用して造った清酒などが対象だ。

万博公園に4万人収容の新スタジアム完成 ガンバ大阪

万博公園に4万人収容の新スタジアム完成 ガンバ大阪

大阪府吹田市の万博記念公園に完成したサッカーJリーグ、ガンバ大阪の新スタジアムで10月10日、竣工イベントが開催された。建設費を寄付した企業・サポーターらを対象に、4万人収容のサッカー専用球場が公開された。イベントでは大型ビジョンで遠藤保仁選手らのコメントの放映などがあった。発光ダイオード(LED)を利用した照明も点灯された。

商都のかたち巡り再び反維新・維新の2陣営が公約

商都のかたち巡り再び反維新・維新の2陣営が公約

11月22日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、自民党市議の柳本顕氏(41)は10月10日、市長選出馬を正式表明し、経済政策を第一に掲げる公約の概要を明らかにした。大阪維新の会も同日「施策を実現する手段が大阪都構想」としてダブル選の公約を公表した。柳本氏は「議論を掘り起こしに戻すのか」と批判し、大阪維新は「前回の設計図ではない」と強調するなど本格的な政策論争に突入した。
柳本氏は公約の5本柱の1つ目に「まずは経済を強く、都市を強くと経済政策重視の姿勢を打ち出した。これに対し大阪維新は「副首都”大阪”の確立」を掲げ、「施策を実現する手段が都構想」と説明した。

大口顧客の解約で関電、今冬は他社から融通受けず

大口顧客の解約で関電、今冬は他社から融通受けず

関西電力は10月9日、今冬の電力需給の見通しを発表した。保有原発がすべて停止したままでも、他社から電力の融通を受けずに安定供給できるとの想定だ。
電力料金の再値上げを背景に、企業など大口顧客が関電との契約を打ち切る動きが止まらないうえ、節電の定着で需要が減少しているため。原発の稼働ゼロで、関電が他社の応援を受けずに、冬の安定供給を維持できるとしたのは、東日本大震災後初めてだ。
最大電力想定は、2014年度の想定より39万㌔㍗少ない2496万㌔㍗とした。14年度は中部電力、中国電力から約50万㌗の融通を受け、不足を補った。