oosaka のすべての投稿

長野・松本市に即席みそ汁工場 永谷園・タケヤみそ

長野・松本市に即席みそ汁工場 永谷園・タケヤみそ

永谷園と味噌製造の製造の竹屋(長野県諏訪市)は、即席みそ汁の製造工場を長野県松本市に建設する。設備投資額は約9億6000万円。
味噌の需要は縮小しているが、個食化や共働き家庭の増加で手軽に食べられる即席みそ汁の市場は拡大傾向にある。両社はこうした状況を踏まえ、2014年11月に永竹(長根県松本市)を設立しており、新工場は同社が建設する。

世界遺産登録の国内推薦へ天命待つ 百舌鳥・古市古墳群

世界遺産登録の国内推薦へ天命待つ 百舌鳥・古市古墳群

大阪発の世界遺産登録へと期待される「百舌鳥・古市古墳群」(堺市、羽曳野市、藤井寺市)が、平成29年の世界文化遺産候補となる今年の国内推薦に選ばれるかどうかが決まる文化審議会の特別委員が7月28日に開催される。百舌鳥・古市古墳群は25年度に続く再挑戦。堺市の竹山修身市長は「最大限努力し、課題はクリアした。人事を尽くして天命を待つ心境」と語っている。

天神祭 大川で「船渡御」盛大に5000発の花火戻る

天神祭 大川で「船渡御」盛大に5000発の花火戻る

大阪の夏を彩る天神祭は本宮の7月25日、大阪市の大川で約100隻の船が行き交う「船渡御(ふなとぎょ)」があった。船のかがり火や提灯の明かりが、川面に浮かび上がった。そして、夏の夜空を彩る奉納花火が打ち上げられ、会場は家族連れらでにぎわった。今年はインターネット上で資金を募るクラウドファンディングを活用。2008年ごろから協賛金の減少で4000発に減っていた奉納花火の資金を確保。その結果、元に戻り、盛大に5000発打ち上げられた。

土用の丑に近大「ナマズ重」東京・大阪で計60食完売

土用の丑に近大「ナマズ重」東京・大阪で計60食完売

近畿大学が開発し、土用の丑の日の7月24日、限定で東京・銀座、と大阪市の同大学直営の飲食店で試験販売した「うなぎ味のナマズ重」は、用意した計60食が完売した。「ウナギの代替品としては十分」との顧客の評価も得て、全国の飲食店や外食チェーンと現在、商談が進行中で、同大学は今冬からの通常販売を目指す。
24日に銀座で実施した顧客アンケートで18人中11人が「また食べたい」と答えた。同大学によると、この穂は2200円で販売したが、生産量を増やすことで将来的には二ホンウナギの半額以下で提供できる見込み。

関西 訪日客増大へ広域観光で協力 広域連合・関経連

関西 訪日客増大へ広域観光で協力  広域連合・関経連

関西広域連合と関西経済連合会は7月23日、2016年4月に広域観光を推進する「関西国際観光推進本部(仮称)」を設立することで合意した。外国人観光客の受け入れ態勢整備や観光資源の情報発信に共同で取り組む。
関西を訪れる外国人観光客を増やすため自治体や経済団体、観光業者にも参加を呼び掛け、課題の共有や行動計画の策定などを行う。自治体、鉄道事業者が個別に手掛けている公衆無線LANサービスや割引切符の統一化、広域観光ルートの策定も推進する。

台風11号で畜養中のクロマグロ被害13億円 和歌山県

台風11号で畜養中のクロマグロ被害13億円 和歌山県

和歌山県は7月24日、台風11号の影響で、同県串本町の紀伊大島沿岸で民間事業者6社が畜養していたクロマグロ計1万1072匹(約12億9000万円相当)が死んでいるのが見つかったと発表した。波に驚いて、いけすの網に衝突するなどしたためとみられる。マグロは皮膚が弱いため、傷口から病気に感染しやすく、今後さらに死ぬマグロが増える見通しだという。
県や町によると、死んだのは体長や50~60㌢のまだ小さなマグロが大半だったが、出荷直前の100㌔ほどの個体も含まれていた。近くにある近畿大の施設でふ化して、業者が畜養しているマグロも含まれる。
和歌山県内では7事業者マグロの畜養をしており、2011年9月の台風12号に伴う紀伊半島豪雨災害時も約4億2900万円の被害が出たが、今回の被害は過去最大となった。

割安感の活ウナギが需要喚起 卸価格も急ピッチで上昇

割安感の活ウナギが需要喚起 卸価格も急ピッチで上昇

土用の丑(うし)を迎え、主に専門店で使用する活ウナギの消費が回復傾向にある。店頭価格が昨年より安いことが需要を喚起した格好だ。輸入量も大幅に増えており、今年1~5月は全同期比で7割増えた。想定以上の消費増加で品薄感が強まり、卸価格は上昇に転じている。
7月初めごろの平均的な国産卸価格は1㌔4000円前後(1匹200㌘サイズ)と前年同時期に比べ1割安かった。その後、卸価格はほぼ毎週100円ずつ値上がりし、現在は4500円程度と昨年より若干高い水準だ。例年土用の丑に向けて数十円ずつ上がるが、今年はピッチが早い。

大丸心斎橋店建て替え 常連客・訪日客両面戦略で

大丸心斎橋店建て替え 常連客・訪日客両面戦略で

Jフロントリテイリングは7月24日、傘下の大丸松阪や百貨店の旗艦店、大丸心斎橋店(大阪市中央区)の本店を建て替えると正式発表した。南館もインバウンド(訪日外国人)対応の店舗に改装する。本館の営業は今年12月30日に終え、年明けに解体工事に入る。
新たな本館は2019年開業の見通し。北館と南館は営業を続ける。建て替え費用は本館で300億円前後、南館の改装費用などを含め400億円前後に達する見込み。本館・南館を常連客向け、南館を訪日客向けとすみ分け両面戦略を取る。
大阪は北区、阿倍野区などにおける増床や新店開業で、一時は3年間で総店舗面積が2割以上も増えた激戦区。ネオ・ゴシック様式にアールデコの装飾を施し、歴史的価値が高い外観を持つ大丸心斎橋店本館。老舗百貨店も生き残りを懸け動き出す。

オリックス連合が十数社にに出資打診 関空・伊丹運営で

オリックス連合が十数社に出資打診 関空・伊丹運営で

新関西国際空港会社が進めている関西国際空港と大阪空港(伊丹)の運営権売却の1次入札を通過しているオリックスとフランスのバンシ・エアポート連合が、有力企業十数社に事業方針を説明し、空港運営に当たる特別目的会社(SPC)への出資を呼び掛けたことが7月23日、分かった。出資を打診した企業は阪急阪神ホールディングス、近鉄グループ、ホールディングス、ダイキン工業、パナソニック、西日本旅客鉄道(JR西日本)など、十数社に上るとみられる。

大阪会議事務局自治体別に設置で落着へ 維新・自民対立

大阪会議事務局自治体別に設置で落着へ 維新・自民対立

大阪府と大阪・堺両政令市の二重行政解消、そして大阪の成長戦略などを協議する「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の初会合が7月24日、大阪市内で開かれた。
会議は議題設定などを巡り大阪維新の会、自民の見解が対立。規約案の内容など入口の議論で激しい応酬が続いた。両派ともそれぞれが扱いたい議題があるが、俎上に載せるかは進行方法に左右されるからだ。その結果、対立だけが浮き彫りになり、ほとんど何も決まらない初会合となった。
また、焦点だった事務局の強度設置が見送られる見通しとなった。これにより、3自治体がそれぞれに事務局を設置し、幹部同士が連携することで落ち着いた。
初会合には、松井一郎府知事、橋下徹大阪市長、竹山修身堺市長と、欠席の3人を除く議員24人が出席。会長に府議会の今井豊議長(維新)、副会長に大阪市議会の木下吉信副議長(自民)を選んだ。