関西地銀 地方創生後押し 融資ファンド設立など
関西の地方銀行が、安倍政権の掲げる「地方創生」の取り組みを強化している。専門部署を設けて中小企業の販路拡大の機会を増やしたり、地元企業に融資するファンドを設立したりなどし、地域経済支援を本格化。少子高齢化で地銀を取り巻く経営環境が厳しい中、各行は資金需要の拡大につながる「地域おこし」で、収益基盤の強化を図る。
みなと銀行は、兵庫県の農林漁業を支援するため2014年12月に民間ファンドを設立。手始めとして淡路島産の野菜や魚を販売する土産物店「福良マルシェ」(兵庫県南あわじ市)を運営する観測船運航会社「ジョイボート南淡路」(同)に800万円を出資した。紀陽銀行は14年１月に６次産業化や観光振興を支援するファンドを設立した。
池田泉州銀行は15年６月、堺商工会議所などと堺市でビジネス商談会を開いた。この商談会には地元の百貨店やスーパーなど前年の３倍以上の21社が出展。販路拡大を企図する中小企業など約220社の経営者らが、お目当ての企業のブースに並んだ。
京都銀行は３月、自治体の戦略策定を支援するため、約170店の支店長や総合企画部や営業支援部などの部長らで構成する専門部署「地方創生プロジェクト」を設置。４月には地元企業の成長戦略や事業承継などをサポートするＭ＆Ａ(企業の合併・買収)推進室を設け、６月までの３カ月間で14年１年間と同数の４件のＭ&Ａを実現させている。
「グルテン」排除した柿の種が米国でヒット 亀田製菓
小麦アレルギーの原因物質である「グルテン」の徹底排除を前面に打ち出した、亀田製菓の柿の種が米国でヒット商品となっている。
「カメダ・クリスプ」という商品名で、その味はブラックペッパー、バーベキューなど完全に現地仕様。スイートチリはピリ辛のしょうゆ味だが、日本のものに比べると辛さは３倍にしているという。値段は日本の倍以上もするが、2014年の売上高は前年比５割増となった。ランチ代わりに食べるなど、米国独自の消費スタイルもひろがっているという。年間売上高はまだ１億円程度だが、数年で10億円台に乗せたい考えだ。
亀田製菓が柿の種の米国販売に乗り出したのは2008年。しかし、テスト販売当初の反応は散々だった。「なぜ、しょうゆ味しかないんだ」「ピーナッツは必要なのか」などの声が相次いだ。米国で馴染み深いクラッカーでもチップスでもない、未知の食べ物に消費者もスーパーも振り向いてくれなかった。
こんな挫折を経て、柿の種を救ったのが折からの、グルテンを使わない食品ブームだった。同社のコメを原料にした柿の種に注目が集まり、現地市場に合わせた商品開発にたどり着いた。そして2013年、日本で素焼きした柿の種を米国に送り、現地で味付けをする独自のシステムを開発、調味料を含めたグルテンフリー商品を実現した。