「関西維新」９月設立も 橋下氏が国政政党化に言及

維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が７月４日夜あった大阪維新の会の非公開会合で「いつでも関西で国政政党をつくれるようにしたい」と話したことが分かった。
関係者によると、受け皿として９月にも近畿２府４県の地方議員らが加わるグループの設立を目指しており、「大阪系」国会議員との連携を視野に入れている。「関西維新の会」の名称が候補に挙がっているという。
ただ、いますぐ維新の党から独立するわけではなく、何かあった時に自分たちでもやっていけるようにという備えだとしている。維新の党の中で大阪維新の発言力を強める必要があるとの判断から、執行部をけん制するとともに、11月の府知事、市長の「ダブル選」を見据えた環境整備の側面もあるとみられる。

真田丸跡や茶臼山など巡る KANSAIウオークに1227人

関西の名所を歩いて訪ねる「KANSAIウオーク2015」の第１回大阪市内エリア大会が７月４日、大阪市中央区の大阪城天守閣前広場を発着点に開かれた。この日の大阪市内は昼過ぎまで雨が降り続いたが、1227人が元気に参加した。
参加者は時折、傘をさしながら、スペシャル(約17㌔)、ファミリー(約10㌔)、ショート(3.3㌔)の３コースに分かれ、真田丸跡や茶臼山(天王寺公園内)などを歩いた。
７年目を迎えた「KANSAIウオーク」は９月19日に奈良市、11月28日には京都市でも行われる。

関電の電気料金再値上げ 知事らが批判 関西広域連合

関西広域連合は７月４日、加入自治体の首長や議員による連合議会の臨時会を大阪市内で開いた。関電の電気料金再値上げの評価を尋ねた大阪府議に対し、首長からは批判的な見解が相次いだ。
同連合の会長を務める井戸敏三兵庫県知事は「再々値上げが断じてないように、監視の目を強めたい」と厳しい口調。橋下徹大阪市長は「経営能力がないので仕方がない。電力市場が自由化されれば、関電が淘汰されることは間違いない」と痛烈に批判した。
なお、会合の冒頭で井戸氏から、奈良県が広域連合への部分加入を表明したことを受け、「関西一体の広域課題への対応が進展する」との歓迎の紹介があった。

「大阪会議」の準備会合断念 松井府知事

大阪府の松井一郎知事は７月４日、府と大阪、堺両市でつくる「大阪戦略調整会議」(大阪会議)について、首長と議長による準備会合を断念する考えを明らかにした。堺市の竹山修身市長と自民議員の協議で「準備会合は不要」との結論が出たため。松井知事は第１回会合を開く前に、議題などを調整する準備会合の必要性を訴えていた。
同日、松井知事は７月中に第１回会議を招集すると語った。これに対し、第１回会議の日程について自民側は「８月以降」を求めており、曲折が予想される。また、松井氏は週明け(７月６日)にも、「議長らに大阪会議のメンバー選定を要請する」と述べた

大阪府がハルカス・梅田に若者の就職支援拠点設置

大阪府は若者の正社員化や離職率低下を促すため今夏、超高層複合ビル、あべのハルカスと梅田に拠点を創設する。府内の有効求人倍率は改善しているが、正社員になれない若者が多く、中小企業の人手不足も続いている。
若者にインターネット中心の求職だけでなく、繁華街にある窓口に立ち寄ってもらい、企業との出会いの機会を増やす。あべのハルカスには７月下旬から８月上旬に、梅田の拠点は大阪・新サンケイビル５階に設ける予定で８月上旬に、それぞれ開設をめざす。

大商が地域活性化へ中小企業対策で政府に要望書

大阪商工会議所は「関西特許庁」の大阪設置などを新たに盛り込んだ、中堅・中小・小規模企業対策に関する要望を、内閣総理大臣らに提出した。
要望では景気拡大の実感を全国に波及させるには、地域経済の主要な担い手である中小企業の活性化が不可欠と訴えている。そのうえで、医療などの成長産業への参入、新規事業開拓などに取り組む中小企業への支援や、円安や電気料金などのコストアップや、人手不足などに対するきめ細かな対策など、新規14件を含む101項目を掲げた。