国際オリンピック委員会(IOC)は３月８日、東京オリンピック・パラリンピックの海外観客の受け入れについて、３月中に判断するとの見通しを明らかにした。３月３日の各組織のトップ級による５者協議で３月中に判断することで一致した。大会組織委員会の橋本聖子会長は聖火リレーが始まる25日までに再び５者協議を開いて決める考えを示している。

国連が主催し、各国の司法担当の閣僚らが犯罪対策を話し合う国際会議「犯罪防止刑事司法会議」、通称「京都コングレス」が３月７日、京都市で開幕した。
オンラインで参加したグテーレス事務総長は「国際協力を活性化して、正義と誠実な世界への道のりを築いていこう」と述べた。開会式には菅首相が出席し「国際社会はコロナ禍での犯罪防止を強化するとともに、刑事司法制度を十分に機能させるため、団結して対処していく必要がある」とあいさつした。この会議の議長は上川法相が務める。
今回の会議は新型コロナウイルス感染症の感染が拡大して以降、日本国内で初めてとなる大規模な国際会議。13カ国の代表国と国連職員合わせて160人程度の入国を例外的に認める。ただ、滞在中は専用のホテルに宿泊し、ホテルと会場以外は原則外出が認められていない。この会議は12日まで行われる。

日本政府は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う水際対策として停止している中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来について、停止期間を「緊急事態宣言解除まで」としていたのを、「当分」に近く変更する方針を固めた。外国人の新規入国は、首都圏の１都３県の緊急事態宣言解除後も「原則停止」を継続する。

日本政府は、カンボジアのシアヌークビル港船舶航行安全システム整備計画のため11.32億円の無償資金協力する。シアヌークビル港はカンボジア唯一の大水深港で、同国のコンテナ取扱量の約７割を占める重要な港。同港の航行船舶の安全対策に必要なレーダー等の船舶航行監視システムに関する機能を供与することで、同国のさらなる社会・経済発展およびメコン地域の連結強化に寄与する。

ASEAN(東南アジア諸国連合)は３月２日、特別外相会議をテレビ会議方式で開き、１カ月前の国軍によるクーデター後、幅広い市民の抗議デモによる混乱が続くミャンマー情勢について協議した。その結果、「懸念」を表明する議長声明を発表した。ASEANは内政には不干渉を原則としている。それだけに域内国の状況に懸念を示すのは異例のことだ。声明は、全当事者に武力的な行動を控え、建設的な対話を通じた平和的解決の模索を要請している。

日本政府は、ミャンマーへの政府開発援助(ODA)の新規案件の採択を当面停止する検討に入った。クーデターを起こした国軍が、抗議デモ弾圧の動きを続けエスカレートさせているうえ、経済支援を実施すれば国軍の統治の正当性を認めることに成りかねないと判断した。
日本はミャンマーに対し、2019年度に円借款で1,688億円、無償資金協力で138億円、技術協力で66億円を提供している。

国際オリンピック員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は２月24日、東京五輪の海外観客の受け入れの有無について、決断時期を初めて明示した。理事会後のオンライン記者会見で「４月か５月初めには決断しないといけない」と言及。これを受け、クリストフ・デュビ五輪統括部長が「４月の終わりが適切な時期」と語った。

日本政府が国際協力機構(JICA)を通じて支援するインド北東部の橋梁の起工式が２月18日あった。これはアッサム州ドゥブリとメガラヤ州プルバリを結ぶ橋梁、ドゥブリ・プルバリ橋で、式にはモディ首相と鈴木哲・駐インド日本国大使が出席した。
同プロジェクトに日本政府は「北東州道路網連結性改善事業(フェーズ３)(第１期)」として、橋梁の建設に254億8,300万円の円借款を供与している。
同橋はブラマプトラ川に架かる４車線の道路橋。総延長約19kmで、インドの河川橋としては最長となる予定。同橋の完成によりドゥブリ－プルバリ間の移動時間は、わずか23分と劇的に短縮される。また、ブータンからインドを経由したバングラデシュへのアクセスも劇的に改善される見込み。共同通信が報じた。

日本政府は、カンボジアの洪水被災地への食料安全保障および復旧支援計画の２億900万円を無償資金協力する。インフラ復旧支援することにより、食料生産基盤の回復および防災能力の向上を図り、同国の災害からの迅速な復興や災害対策能力の強化に寄与する。

日本政府は２月19日、国外退去命令を受けた外国人の入管施設での長期収容解消に向け、入管難民法改正案を閣議決定した。現行法では収容を解く仕組みは「仮放免」のみだが、一時的に社会内で生活できる「監理措置」を新設する。
早期の退去を促すとともに収容の短縮化を図り、問題の解消を目指す。退去促進策に加え、監理措置として逃亡の恐れなどが低い人を対象に、親族や支援団体、弁護士など「監理人」の監督のもとで生活できるようにする。
ただ、専門家はグローバルな視点でみると、入管難民問題の根本的解決には欠落部分が多く、不完全な部分が多いとしている。