米国バイデン政権で気候変動を担当するジョン・ケリー特使と、中国の解振華・事務特使は4月17日、気候変動で米中が互いに協力していくとする共同声明を発表した。解氏は、22日から米国主導で始まる気候変動サミットについても「楽しみにしている」とし、中国も参加に前向きな姿勢を示した。
ケリー、解の両氏は気候変動問題について上海で会談し議論。声明では「気候危機に取り組むため両国は互いに協力する」との文言を盛り込んだ。バイデン政権は中国を含む40カ国の首脳を22、23日のサミットに招待している。
「アジア-国際交流」カテゴリーアーカイブ
「第7回JVF2021」4/17~18開催 会場からオンライン配信
「世界記憶遺産」登録 合意制 異議申し立て可能 ユネスコ承認
国連教育科学文化機関(ユネスコ)の執行委員会は4月15日、「世界の記憶」(世界記憶遺産)の審査で、関係国間で見解が異なる資料の申請を念頭に、加盟国による異議申し立てを認め、関係国が期限を設けずに対話を続けるとする制度改革案を承認した。
日中で犠牲者数などに論争がある「南京大虐殺」に関する資料が2015年に登録されたことを機に、日本政府が「政治利用されている」と訴えるなど改革を求める声が高まっていた。従来、記憶遺産は文書管理の専門家による国際諮問委員会の勧告に基づき、事務局長が登録を承認していた。
今回の改革案では、登録の可否を執行委員会で決定し、その際に加盟国間の合意が必要となる。改革案が合意されるまで新規の登録申請を停止していたが、年内に再開する。
台湾外交部 日米声明に「心からの歓迎と感謝」のコメント
日米首脳会談 5Gの推進、重要物資の供給網構築で協力拡大
中国・広州交易会 今春も4/15~24日オンラインで開催
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国商務部はこのほど、第129回輸出入商品交易会(広州交易会)を4月15~24日の日程で前回と同様、オンラインで開催すると発表した。
オンライン開催は2020年の春と秋の2回経験しており、この経験を活かし参加者交流の利便性と提供サービスのレベルを高め、プラットフォーム機能を最適化するためマッチングやライブ配信の機能を高めている。出展分野は例年の16分野・50エリアに加え、「農業振興」コーナーを設ける。出展企業は3月末時点で2万5,000社に達している。
前回(2020年秋季の第128回)には約2万6,000社が出展し、226カ国・地域から述べ5,117万回のアクセスがあったという。