日本政府は11月１日から、海外に７日間以内の短期出張した日本人や日本に居住する外国人が再入国する際、一定の条件の下で14日間の待機を免除する。新型コロナウイルス対策として行っている入国制限措置の緩和の一環。
一定の条件は、訪問先などを記入した「活動計画書」の提出や、入国後14日間は公共交通機関を利用しないことなどを求める。
また、日本政府は11月１日から、原則入国を拒否しているおよそ160の国・地域のうち、中国・韓国など９カ国・地域について入国拒否を解除する。

国際協力機構(JICA)はラオスの首都ビエンチャンで10月30日、同国政府との間で技術協力「グリッドコード整備および運用体制強化による電力品質向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。同事業はラオスの電力品質向上のためグリッドコードの整備、電力系統の適切な計画・運用並びに組織体制を強化することにより、エネルギー・鉱業省およびラオス電力公社の系統計画・運用能力の強化を図るもの。
グリッドコードは、費用対効果と信頼性の高い電力を需要家まで届けることを可能とするために必要となる、発・送配電全体の計画、運用の方法を定めた包括的なルール・条件。

国際協力機構(JICA)は10月26日、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で、「シェムリアップ州病院改善計画」を対象として21億5,300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
シェムリアップ州病院および同州の下位病院(４病院)の施設、医療器材を整備することにより、近隣州を含む当該地域の保健システムを強化する。

日本政府は、バングラデシュ・コックスバザール県におけるミャンマーからの避難民およびホストコミュニティへの支援計画に５億2,800万円の無償資金協力する。
バングラデシュのコックスバザール県では、2017年のミャンマー・ラカイン州からの避難民の大量流入から約３年が経過した今でも、約90万人の避難民が食料の確保等の生活の基本的なレベルで脆弱な状況に置かれており、その栄養状況と生活環境の悪化が懸念されている。また、これにより周辺のホストコミュニティの負担が累積し、避難民とホストコミュニティの間のあつれきが増していることから、地域の不安定化につながることが懸念されている。

茂木敏充外相とカンボジアのプラック・ソコン副首相兼外相は10月21日、電話会談を行った。この中で茂木外相は新型コロナにより経済的打撃を受けた同国に緊急財政支援として250億円の円借款による協力を行う旨、約束した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールと香港は隔離なしで相互一般渡航を可能にする「トラベルバブル」設置で基本合意した。シンガポールがトラベルバブルを設置するのは初めて。トラベルバブルの開始日と具体的な運用内容は近く発表される。
両国・地域の合意によると、トラベルバブルでは渡航目的に制限がない。渡航者は両国・地域が認定するPCR検査を受ける必要があるが、渡航後の隔離や、事前の行動計画提出の必要がない。トラベルバブルに基づく渡航者は専用の航空便を利用する。

日本は、インドネシア政府が進める防災に関連する政策・制度の改善を後押しし、同国の総合的な防災体制の強化に限度額500億円の円借款を供与する。同国の首都ジャカルタで10月20日行われた、菅首相とジョコ大統領との首脳会談で事前通報された。

タイ政府は10月20日、新型コロナウイルスの感染拡大で停止していた外国人観光客の受け入れを、およそ７カ月ぶりに再開した。第一陣として新型コロナウイルスの封じ込めに成功した中国・上海からの観光客約40人が20日夜、到着した。26日にはさらに中国から100人前後の観光客が到着する予定。周辺国に先駆けて中国からの観光客を試験的に受け入れ、本格再開を目指す。

コロナ禍に伴い史上初のオンラインで開催される、アジア最大級の最新ITや家電の見本市「CEATEC(シーテック)2020」が10月20日10時に開幕した。356の企業団体が出展し、23日まで。
遠隔操作でPCR検査を実施する様子はじめ、様々な場面で使われるIT・AIを駆使した最新技術が紹介されている。
同展に入場するには無料の入場登録が必要だが、最新技術への関心の高さからか開幕当初はアクセスが集中し、出展エリアへのアクセスができない状態が１時間以上続いていた。