日本の茂木敏充外相は８月24日、ミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相と会談した。この中で、駐在員ら長期滞在者の往来を９月上旬にも再開する方針で一致した。ビジネス目的の短期滞在者については、早期の往来再開に向けて調整を進めると確認した。

日本の茂木敏充外相とミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相との会談で、日本政府が計450億円の円借款を供与することが決まった。
対象案件は①新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援として供与限度額300億円②中小企業の金融強化支援(フェーズ３)として供与限度額150億円。

茂木敏充外相は８月22日、カンボジアの首都プノンペンで同国のフン・セン首相やプラク・ソコン副首相兼外相と相次ぎ会談した。この中で、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施している相互の出入国制限に関し、９月上旬にも一部緩和する考えで一致した。カンボジアからの国費留学生の早期入国を認める方針も伝えた。
今回の制限緩和は駐在員ら長期滞在者が対象で、入国後14日間の自宅などでの待機が条件となる。

日本政府は、ラオスの教育分野および首都ビエンチャンの公共交通分野で合わせて24億1,200万円を限度として無償資金協力する。内訳は教員養成などに19億1,200万円、公共交通整備に５億円。
ラオス全国８校の教員養成校において養成校および付属校の新築・建て替え、および教育用機材の整備を行い環境を改善する。また、ビエンチャン市内等を走る路線バスを供与、路線バス車両の質・量の改善を支援する。

日本政府は、ミャンマーで今年11月に予定されている現行憲法下で３回目となる総選挙実施にあたり、総額１億8,100万円を供与限度とする無償資金協力する。UNDP(国際連合開発計画)と連携し、ミャンマーの全投票所に一定期間色落ちしない特殊インクを配備し、すべての有権者を対象に二重投票の防止に活用することで、公正かつ透明性の高い選挙の実施に寄与する。

日本政府は、パキスタンの若手行政官等が日本の大学院で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費などを３億1,800万円を供与限度に無償資金協力する。この協力により、最大で修士課程18名および博士課程２名のパキスタンの若手行政官が留学し、自国の開発や発展に必要な各分野の専門的知識を習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待される。

日本政府は、バングラデシュの新型コロナウイルス危機対応のため緊急支援を目的として、350億円を限度とする円借款を供与する。
同国では３月８日に初のコロナ感染者が確認されて以降、感染者が日々増加。また、これに伴う外出自粛、移動制限や経済活動の停止により失業者が多数発生。同国経済を支える産業の一つ、縫製業での輸出額が大幅に減少するなど、同国経済の悪化と貧困のさらなる深刻化のリスクが高まっている。
今回の円借款はバングラデシュに対し、アジア開発銀行(ADB)との協調融資にによる財政支援を通じて、同国の社会・経済の回復と安定および持続的な発展に寄与することが期待される。

日本政府は、スリランカに対し国連世界食糧計画(WFP)を通じ、食糧援助として３億円を無償資金協力する。今回WFPを通じて供与される食糧(東日本大震災の被災地で生産された魚缶詰約388トン)は、スリランカの学校給食プログラムで活用され、栄養価の高い缶詰を配給されることにより、同国内の約27万人の児童の栄養状況の改善に寄与することが期待される。
スリランカでは全人口の約22％が栄養不良の状態にあり、また全人口の約33％が栄養価の高い食糧を購入することができない状態にあるといわれている。