ホンダの軽自動車「Ｎ」シリーズ（Ｎ‐ＢＯＸ、Ｎ－ＯＮＥ　Ｎ－ＷＧＮ、Ｎ－ＶＡＮ）の累計販売台数が2021年６月末時点で300万台突破したと発表した。2011年12月に初代 Ｎ－ＢＯＸを発売して以来、９年６カ月（115カ月目）での記録達成となった。

森永乳業（本社：東京都港区）は７月６日、12社の共同出資会社「アールプラスジャパン」へ資本参加し、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組むと発表した。持続可能な社会の実現に向けて、使い捨てプラスチックの課題解決に貢献する。
同社グループは2019年度より開始した中期経営計画でＥＳＧを重視した経営を掲げている。その重要取り組み課題の一つ、環境への取り組みとして容器包装リサイクル法対策プラスチック容器包装の重量をグループ全体で2021年までに2013年度比10％削減することを目標に定め、2019年度にはすでに2013年度比15.9％の削減を達成している

山梨県議会で７月６日、太陽光発電施設の新設を規制する条例が全会一致により可決、成立した。県内の土地の８割に相当する「設置規制区域」で、出力10ＫＷ以上の施設の新設を原則禁止する。10月から段階的に施行される。
太陽光発電施設を規制する都道府県条例は兵庫、岡山、和歌山の３県が導入している岡山は土砂災害特別区域などでの新設を原則禁止。和歌山と兵庫は一定規模以上の施設について、知事の認定や届け出を必要と規定している。

ＪＲ西日本（本社：大阪市北区）は７月６日、福山通運（本社：広島県福山市）と連携し、新大阪－博多間で山陽新幹線を活用し、荷物を運ぶ”貨客混載”の事業化の検討を始めたと発表した。７月１日から実証実験はスタートしている。
ＪＲ西日本は新たな収益源に育てたい考え。福山通運は輸送効率の向上につなげる。九州から中部・北陸への輸送時間はトラックで通常13～15時間かかっているが、新幹線を組み合わせることで６～８時間程度短縮できるという。

住友金属鉱山（本社：東京都港区）は７月６日、総額470億円を投じ車載用電池材料の増産体制を整備すると発表した。自動車の電動化進展に伴う車載用二次電池の需要拡大に応える。
別子地区（所在地：愛媛県新居浜市）に新工場（愛媛工場）を建設するほか、播磨事業所（所在地：兵庫県加古郡播磨町）では設備を増強する。設備投資総額は両拠点で470億円（内訳は愛媛工場400億円、播磨事業所70億円）を予定。生産能力は車載電池向け正極材を最終的に２拠点合わせ月間2,000トンを想定。同社は2027年を最終年度とする中期経営計画では月間１万トンまで引き上げることを目指している。

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は７月６日、インド大手ノンバンク、フラトン・インディア・クレジット・カンパニーの株式74.9％を20億米ドル（約2,213億円）で取得し、子会社化すると発表した。
アジアの新興国で事業を拡大する戦略の一環。買収を通じて個人や中小企業融資に力を入れる。
シンガポールの政府系投資会社テマセクの子会社から、インド・ムンバイに拠点を置くフラトン・インディア・クレジット・カンパニーの株式を取得する。インド政府の許認可を得るため年内の取引完了を目指す。一定期間を置いて残りの25.1％の株式も譲り受け、最終的に100％子会社化する。
三井住友ＦＧがインドで金融機関の過半数株式を取得する大型買収を実施するのは初めて。

工作機械メーカー、ソディック（本社：横浜市都筑区）は６月30日、中国の連結子会社、沙迪克（厦門）有限公司（以下、厦門工場、所在地：福建省厦門市）が、産業機械事業および食品機械事業のグローバル市場におけるさらなる競争力強化のため、新工場の建設を開始すると発表した。
新工場の敷地面積は１万3,753㎡、建物面積１万2,149㎡、建設費約14億円。2021年６月着工、2022年６月竣工。産業機械事業の電動射出成形機のエントリーモデルを月産100台以上生産するほか、食品機械事業の製麺機・米飯製造装置用茹で窯や反転窯など大型製罐製品を生産する計画で、以後順次、生産品目・数量を拡大していく。

トランスコスモス（本社：東京都渋谷区）は７月５日、子会社で、インドネシアでＥＣ事業を展開するPT.transcosmos Commerce(本社：インドネシア・ジャカルタ、以下、トランスコスモスコマース)が、ジャカルタ中心部に倉庫を新設し、アナリティクスの専門組織を立ち上げたと発表した。今後さらなる成長が見込まれるインドネシア市場でＥＣ事業を強化する。

セブン‐イレブン・ジャパンは７月５日、留学生を中心とした外国籍のコンビニ従業員の長期的な人材育成策を発表した。生活支援と研修によるスキル向上の両面から、外国人人材が人生設計をしやすい環境の整備に努め、地域社会への定着を促す。
セブン‐イレブンには現在およそ３万7,000人の留学生が働いており、店舗運営に欠かせない存在となっている。

Ｚホールディングスは７月５日、グループ企業のアスクルおよび出前館とともに、日用品・食料品を即時配達する「即配サービス」の実証実験を2021年７月末から開始すると発表した。東京都板橋区を含む一部エリアから開始し、順次３～５エリアに拡大していく予定。