「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

三洋化成 福井県越前市の次世代型「全樹脂電池」工場 開所式

三洋化成工業(本社:京都市東山区)は5月25日、関連会社のAPBが福井県越前市で次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」生産工場の開所式を開いた。全樹脂電池はほぼ樹脂でできており、金属を使う従来のリチウムイオン電池に比べ、低コストで大容量、発火の危険が少なく形も加工しやすいという。当面は太陽光発電などでの使用を想定。蓄電池のほか、無人航空機、ロボットなど幅広い用途で活用が期待されている。試験生産から始め、10月からの本格稼働を目指す。

中部電力 静岡・袋井市に世界最大級の完全人工光型レタス工場

中部電力(本社:名古屋市東区)は5月25日、不動産開発を手掛ける日本エスコン(本社:東京都港区)、植物生産工場の運営ノウハウを持つスプレッド(本社:京都市下京区)と共同で7月に建設・運営を行う新会社「合同会社つなぐコミュニティファーム」を設立すると発表した。
1日当たり10トンのレタスを生産できる世界最大級の完全人工光型の工場を静岡県袋井市に「テクノファーム袋井」を建設、2024年1月からの生産開始を目指す。合同会社への3社の出資比率は中部電力51%、日本エスコン48%、スプレッド1%。

昭和電工マテリアルズ 中国・武漢市に自動車部品の製造拠点

昭和電工マテリアルズ(本社:東京都千代田区)は5月24日、中国湖北省武漢市に自動車用樹脂バックドアモジュールの製造拠点を設立したと発表した。樹脂バックドアモジュールは、後部ガラスやリアランプなどを組み込んでモジュール化した樹脂製のドア部品。世界の自動車主要市場の中国で、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの電動化需要の増大に対応、生産体制を整える。

日本CMK 従業員10人のコロナ感染でタイ工場の操業7日間停止

プリント配線板および電子デバイスの製造・販売を手掛ける日本シイエムケイ(本社:東京都新宿区)は5月24日、海外子会社CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.のプラチンブリ工場(以下、CMKタイ工場)に所属する10名の従業員が新型コロナウイルスに感染したことを受け、同工場の操業を一時停止することを決めたと発表した。操業停止期間は5月21日より順次稼働を停止し、27日までの7日間。

九電みらいエナジー ラオスの木質ペレット生産事業に出資参画

九電みらいエナジー(本社:福岡市)は5月21日、ラオスのチャンパーサック県のバイオマス発電所の燃料となる木質ペレット生産事業に出資参画すると発表した。これはラオス国内で供給された植林木を、新設する工場で木質ペレットに製品化し、日本のバイオマス発電所へ販売することを目指すもの。同社として初の本格的な海外事業投資となる。
製品はアカシア等の木質ペレット燃料。生産販売量は年間10万トン。事業会社はSIP HANDONE PATCH‐LAO Company Limited。同社への九電みらいエナジーの出資比率は20%。他はタイおよびラオスの事業者が出資。2022年上期に生産開始の予定。

世界初の液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」神戸で公開

脱炭素化に向けて期待されるエネルギー、水素を液化して運ぶ、川崎重工業が建造した世界初の運搬船「すいそふろんてぃあ」が5月24日、神戸で報道陣に公開された。
気体の水素をマイナス253度に冷やして液化し、体積を800分の1にすることで、大量に効率よく水素を輸送することを目指している。全長は116mあり、1回の航行で燃料電池車およそ1万5,000台分の水素を運ぶことができるという。この運搬船は6月から、まず国内で液化水素を積んだのち、今年度中には豪州から日本に輸送する実証実験を始める計画。
水素は二酸化炭素(CO2)を排出しない次世代のエネルギーとして期待され、政府は2050年の利用量をいまの10倍の2,000万トン程度に増やす目標を掲げている。

Jパワーなど NEDOのアンモニア混焼の火力発電実証事業を受託

電源開発(Jパワー)、中外炉工業、電力中央研究所、大阪大学、産業技術総合研究所は5月24日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のアンモニア混焼火力発電技術開発・実証事業を受託したと発表した。
アンモニアは燃焼しても二酸化炭素(CO2)を排出しない燃料で、かつ石炭燃焼用ボイラで直接燃焼が可能なことから、既設の石炭火力発電所における即効成の高い低炭素技術で、2050年カーボンニュートラルに向けた移行技術として期待されている。
事業期間は2021年度から3週間を予定。工業炉向けに開発されたアンモニアバーナーの大容量化を図り、既設石炭ボイラでのアンモニア混焼に向けた技術開発を行う。

フジッコ インドネシアでマスヤグループと合弁事業開始

フジッコ(本社:神戸市中央区)は5月24日、インドンネシアにおける日系食品商社として先駆的な存在のマスヤグループと合弁事業を開始したと発表した。フジッコの合弁による海外事業展開は初めて。すでに3月末に出資のうえ合弁会社化が完了し、ハラール認証を取得した既存の食品工場の改修を5月より進めており、フジッコブランド製品の製造・販売の早期実現を目指す。
合弁会社「PT.FUJICCO FOODS INDONESIA(フジッコ フーズ インドネシア)」の資本金は248億3,800万ルピア(約2億円)で出資比率はフジッコ51%、マスヤグループ49%。豆加工品、総菜類等の製造を手掛ける。

タカラバイオ 新型コロナL452R変異を検出するPCR試薬を出荷

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は5月24日、新型コロナウイルスのインド株等でみられるL452R変異を検出するPCR試薬(研究用試薬)の出荷開始を、当初の予定より1週間早め、同日開始すると発表した。新型コロナは従来株から全国で変異株に置き換わっており、変異株への対策ニーズが高まっていることに対応する。

イオン ベトナムドンナイ省とショッピングモール開発で覚書

イオンモールは5月21日、ベトナム・ドンナイ省とショッピングモール開発に関する投資および事業推進について包括的覚書を締結したと発表した。イオンモールはこれに基づき、ショッピングモール開発に向けた相互協力を強化する。ドンナイ省は許認可など行政手続きでイオンモールを全面サポートする。