2050年の脱炭素社会実現に向け、政府や企業が燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素の本格活用に向けた動きを加速させている。自動車や船舶、発電の燃料として有望視されるがコスト削減や安定調達など課題は多い。
日本政府は６月中に決定する成長戦略で、2030年までに水素ステーションを現在の約160基から1,000基まで増設する方針だ。菅首相は2035年までに新車販売はすべて電動車にするとの目標を掲げており、補給拠点の大幅拡充など政策面で後押しする。
企業も技術開発に全力を挙げる。トヨタ自動車は５月、24時間耐久レースで水素エンジン車完走させた。水素と酸素の化学反応で生じる電気でモーターを回す燃料電池車（ＦＣＶ）とは違い、水素エンジン車は水素を直接燃やして動力源にする。燃費性能に課題は残るが、ガソリン車の部品を多く流用できるためコスト抑制や雇用維持につながる強みがある。
岩谷産業は液化水素や水素ガスの製造・輸送を手掛ける。2025年の大阪・関西万博では、夢洲会場と大阪市内を結ぶ水素ガス燃料の旅客船の実現を目指している。水素の運搬船を開発した川崎重工業は、2025年に全長約300ｍの大型船を建造し、液化水素の供給網構築を狙う。
電力業界は水素などを活用し、依存度が高い火力発電の脱炭素化をを掲げる。ただ、そのためには海外からの安価で安定した調達体制が不可欠だ。
「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ
東京商工リサーチの集計によると、新型コロナウイルス関連の全国の企業破綻は６月17日16時時点で、小規模倒産を合わせ累計1,647件に上っている。
このうち、負債額1,000万円以上は全国で累計1,567件（倒産1,470件、準備中97件）となっている。また、負債額1,000万円未満の小規模倒産は累計80件判明している。この結果、合わせて累計1,647件となった。
負債額1,000万円以上の破綻企業を都道府県別に見ると、東京都が369件と全体の23.5％を占めている。以下、大阪府は158件、神奈川県80件、愛知県74件、北海道63件と続いている。業種別では最多は飲食業の283件、建設業150件、アパレル（製造・販売）133件、ホテル・旅館の宿泊業83件と続く。
ＳＧＨグローバルＪ アリババ傘下の菜鳥と物流連携
アルミ部材のSUS タイ・アマタナコン工場をリニューアル
中国アリババクラウド 21年内マニラにデータセンター設置へ
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国のＥコマース大手アリババクラウドはこのほど、2021年内にデータセンターをフィリピン・マニラに設置すると発表した。同社にとってフィリピンで初めてのデータセンターとなる。
データセンターではエラスティックコンピューティングやデータベース、情報セキュリティー、データ処理・解析などのサービスを提供する予定。アリババクラウドは優秀な技術者を多く輩出する人材プールとしてフィリピンを位置付けており、フィリピンで５万人のＩＴ技術者の育成を計画している。
アリババクラウドは世界21の地域にサービス展開し、アジア太平洋地域ではシンガポール、マレーシア、インドネシア、インド、オーストラリアに拠点を持つ。今後３年間で同地域に10億ドルを投じ、人材育成するとともに。10万社の技術系スタートアップの成長をサポートすることを目指すという。