製薬大手のエーザイの内藤晴夫最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月９日、米ＦＤＡ（食品医薬品局）の承認を得たアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」について、オンラインで記者会見した。
エーザイとの共同開発先の米製薬会社バイオジェンは、４週に１回の点滴投与による価格を、標準的な患者１人当たり年約610万円としていることで、供給価格が注目される。この点について、内藤氏は高い投薬費用を踏まえ、非政府組織（ＮＧＯ）などと連携して低所得者にも投与できる枠組みを構築する考えを示した。また、中所得者向けの枠組みについては、保険会社と協業した保険商品の創出を例に挙げた。
新薬は、アルツハイマー病の原因物質とされるタンパク質「アミロイドβ」を除去する働きがあり、根本治療になる可能性が期待されている。

厚生労働省は６月８日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が承認し、日本でも審査中のアルツハイマー病新薬「アデュカヌマブ」について、年内にも承認の可否を判断する可能性があると明らかにした。アデュカヌマブは、米バイオジェンとエーザイが共同開発した、脳内にたまるアルツハイマー病の原因物質と目されるタンパク質「アミロイドβ」を除去し、症状の進行を遅らせる、あるいは抑制する効果がある新薬。

神戸市の理化学研究所は６月９日、毛をつくり出す「毛包」と呼ばれる器官が形づくられる仕組みについて、マウスの細胞を詳細に解析することで解明したと発表した。同研究所生命機能科学研究センターのグループは特殊な顕微鏡を使ってマウスの毛包ができていく様子を細胞単位で撮影し、解析した。
その結果、当初は平らな皮膚の上に４種類の細胞が同心円状に並んでいるが、それぞれの種類の細胞が段階的に皮膚の奥に成長していくことで、伸縮式の望遠鏡を伸ばすように筒状の毛包ができることが分かった。さらに同心円の中の１種類の細胞が、毛が生える際に重要な働きをする「毛包幹細胞」という特殊な細胞になることも初めて確認したという。

パナソニックとホテル事業のコンサルティング会社、SQUEEZE（スクイーズ）は６月９日、ホテルのフロント担当の代わりにモニターに人の分身、「アバター」が現れ接客するシステムの実証実験を実施すると発表した。新型コロナで苦境にあるホテル業の運営コスト削減につなげるのが狙い。
実証実験は東京都大田区のホテルで行う。アバターはコンピューターではなく、離れた場所から人が操作、対応する仕組み。宿泊客はアバターからルームキーの代わりとなる暗証番号を伝えられるため、鍵の受け渡しは必要ない。

キューピー（本社：東京都渋谷区）は６月７日、６月下旬出荷分から「キューピーテイスティドレッシング」シリーズ全５品に再生プラスチックを含む容器を採用すると発表した。採用するのは主に清涼飲料水用のペットボトルを回収後に粉砕、洗浄した後、高温下で一定時間処理し、汚染物質を除去することで高品質にする方法「メカニカルリサイクル（物理的再生法）」で再生したプラスチック。
同社は2030年度にプラスチック排出量削減30％以上（2018年度比）の達成を目指し、容器の軽量化に加え、紙や再生プラスチックなどへの代替を推進する。

東レ、東京電力ホールディングス、東光高岳、山梨県の４者は６月７日、再生可能エネルギーの電力でグリーン水素を製造し、化石燃料の利用を低減させるプロジェクト「Ｈ２－ＹＥＳ」でのＰ２Ｇ（パワー・ツー・ガス）システムの試運転を開始したと発表した。
今回の試運転は2021年秋ごろまでの予定で、水素の製造・貯蔵の試験調整を行いながら、山梨年内の工場やスーパーマーケットへ輸送して利用する一環システムの社会実証試験を全国に先駆けて実施するもの。

飛島建設（本社：東京都港区）は６月８日、長野県安曇野市内でオリエンタルコンサルタンツ（本社：東京都渋谷区）と共同で建設を進めていた三郷黒沢川小水力発電所の運転を４月から開始したと発表した。運転期間は2021年４月～2041年３月の予定。最大出力193.7ＫＷ、年間発電量113万ＫＷｈ（一般家庭の350世帯分に相当）。
両社は岐阜県中津川市内で２カ所の小水力発電所を建設し運転を開始しており、今回は自社発電事業として３カ所目の発電所となる。現在、山形県米沢市でも同様の発電所の建設を進めており、地域課題の解決に資する再生可能エネルギー事業を一層推進していく。

ロート製薬（本社：大阪市生野区）は６月８日、一般用医薬品の事業拡大を目的として天藤製薬（本社：大阪府豊中市）の３分の２超の株式を取得することで同日付で株式譲渡契約を締結したと発表した。取得株式数は86万株（議決権所有割合67.19％）で、取得価額は非開示。株式譲渡実行日は８月31日の予定。
天藤製薬は江戸時代後期の創業。1921（大正10）年に設立された天藤化学研究所を原点として同年発売の日本の痔疾用新薬「ボラギノール（Ｒ）」を基本に1950（昭和25）年の天藤製薬への改組を経て、今日まで同製品の製造販売を100年間続けてきた会社。

大手空調メーカー、ダイキン（本社：大阪市北区）は６月７日、中期経営計画で2025年度に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を2019年度と比べて30％以上削減すると発表した。また、生産段階や製品からのＣＯ２排出量を、2019年度を基準として2030年度には50％以上削減する。そのうえで2050年度までにＣＯ２排出量の実質ゼロを実現するとしている。
具体的には太陽光パネルや省エネ機器の導入を進めるほか、脱炭素の取り組みが遅れている東南アジアで省エネタイプのエアコンの販売を強化する。米国、欧州では効率の高い給湯器の販売を加速させることで脱炭素の計画を実現したい考え。