インドの日系自動車メーカーが、同国の変異型新型コロナウイルスの拡大・高水準で医療体制が危機的状況にあることを受け、工場停止期間を延長すると発表した。
乗用車最大手のマルチ・スズキは５月８日、北部ハリヤナ州の工場の停止期間を16日まで延長すると発表した。当初は１日から９日までの予定だったが、コロナの拡大を受けて延長した。ホンダの四輪車法人、ホンダカーズ・インディアは７日、西部ラジャスタン州タプカラの工場の稼働を同日から18日まで停止する。５月中に予定していた保守作業に伴う休止措置を、コロナ拡大を受け前倒し実施する。

ゼノン(本社:東京都中野区)は５月５日、奈良県立医科大および一般社団法人MBTコンソーシアムの協力のもと、「ZENON特殊アルカリ電解水」が、新型コロナウイルスへの不活化に効果があることを国内で初めて確認したと発表した。
一定の条件のもとでZENON特殊アルカリ電解水を新型コロナウイルスに15秒接触させると、感染価が99.9％以上減少した。この結果、同電解水は新型コロナウイルスを短時間で不活化することが判明した。

島津製作所(本社:京都市中京区)は５月６日、新型コロナウイルスのN501Y変異株をPCR検査で検出するコアキットおよび、N501プライマー／プローブセット(いずれも研究用試薬)を国内で発売すると発表した。
両製品は、2020年４月発売の新型コロナウイルス検出試薬キット(研究用試薬)をベースにしており、特定の変異部位を唾液や鼻咽頭拭い液などの検体から直接検出することが可能という。新型コロナウイルス変異検出コアキットは19万5,000円(税別)、同N501Yプライマー／プローブセットは３万5,000円(税別)。

出光興産(本社:東京都千代田区)は５月７日、環境エネルギー(本社:広島県福山市)との間で、出光興産千葉事業所(所在地:千葉県市原市)における廃プラスチックリサイクル事業の実証検討に合意したと発表した。
これは、環境エネルギーの廃プラスチック分解技術と千葉事業所の石油精製・石油化学装置を活用し、従来の技術では再生困難だった混合プラスチックのリサイクルを目指すもの。年間１万5,000トンの廃プラスチックの再資源化を目標に、国内初の廃プラスのチックリサイクルチェーン構築を推進する。

シャープ(本社:大阪府堺市)は５月７日、東京医科歯科大学(所在地:東京都文京区)と連携し、入院患者の家族がタブレット端末のビデオ通話機能を使い、患者や医療従事者との遠隔コミュニケーションで得られる様々な効果を測れる実証実験を始めると発表した。期間は５月19日から６月30日までの約６週間。変異株が猛威を振るう中、新たな面会方法が医療現場でどのように役立つかを検証する。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、４月の国内新車販売台数は前年同月比29.4％増の34万9,895台だった。新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みからの回復傾向が続き、７カ月連続のプラスとなった。ただ、まだコロナ禍の影響は残っており、2019年実績は下回った。
内訳は軽自動車以外の自動車(登録者)が22.2％増の21万353台で、2020年10月以来の２ケタ増となった。軽自動車は同42.0％増の13万9,542台となった。

日本電機工業会のまとめによると、2020年度のルームエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は、前年度比6.5％増の２兆6,140億円で、24年ぶりの高水準となった。品目別では洗濯機が3.4％増の3,995億円。新型コロナウイルスの拡大に伴う巣ごもりで、自宅で快適に過ごすのに役立つ、大型テレビ、空気清浄機など機能が充実した製品への需要が高まった。政府が１人10万円の給付金を配ったことも買い替えを促した。

航空各社のまとめによると、４月29日～５月５日の国内線利用者数は、前年同期比10.33倍の108万9,000人、国際線は同2.63倍の２万1,000人だった。コロナ禍前(2019年４月29日～５月６日)と比べると、国内線は37％、国際線はわずか４％と低調だった。
国内線の利用者数は全日空が41万4,000人、日航が31万9,000人。国際線は全日空が9,000人、日航が１万1,000人。

JR各社のまとめによると、ゴールデンウイーク(GW)期間中(４月28日～５月５日)の新幹線や特急列車の利用は、全体で前年の5.68倍の295万8,000人に増えたが、2019年のわずか26％にとどまった。記録のある1990年以降、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年に次いで過去２番目に少なかった。
路線別にみると、東海道新幹線の利用客は91万5,000人で前年の5.26倍となったが、19年の27％だった。山陽新幹線は同4.92倍の37万9,000人となったが、19年の22％。北陸新幹線はJR東日本管内が同9.03倍の17万6,000人で19年の29％、JR西日本管内が同9.57倍の８万2,000人で19年の26％だった。

任天堂の2021年３月期連結決算は、最終(当期)利益が前期比85.7％増の4,803億円となり、12年ぶりに過去最高益を更新した。売上高は同34.4％増の１兆7,589億円だった。
新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要などの追い風を受け、ゲーム機「ニンテンドースイッチ」や専用ソフト「あつまれ どうぶつの森」(通称:あつ森)の販売が好調だった。「あつ森」はこの１年間で2,085万本を売り上げた。同社のこれまでの最高益は2009年３月期の2,790億円だった。