「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

関空20年度の総旅客数92%減 コロナで国際便99%と大打撃

関西空港を運営する関西エアポートがまとめた2020年度の関西国際空港の運営概況(速報値)によると、国際線と国内線を合わせた総旅客数は前年度比92%減の225万人だった。年度としては1994年9月の開港以来、過去最低となった。新型コロナウイルスの流行に伴う渡航制限で国際線の便数が大幅に減少したことが響いた。
20年度の国際線の旅客数は99.1%減の20万人にとどまった。国内線も遠方への旅行や出張の自粛で旅客数は69%減の205万人だった。国内線は政府の観光支援事業「GoToトラベル」の効果で一時的に回復したが、1月の緊急事態宣言で再び落ち込んだ。
なお同時に発表した20年度の大阪(伊丹)空港の旅客数は63%減の581万人、神戸空港は63%減の121万人だった。

相鉄不動産とマーキュリア タイの分譲マンション開発に参画

相鉄グループの相鉄不動産(本社:横浜市西区)とマーキュリアインベストメント(本社:東京都千代田区)は4月28日、タイの自動車部品大手タイサミットグループのリアルアセットデベロップメントとの間で、タイ・バンコクにおける分譲マンション開発プロジェクトへの投資に関する合弁契約を締結したと発表した。
今回の投資対象プロジェクトは、バンコクの地下鉄(MRTブルーライン)のHuai Khwang(ホイクワン)駅より約250mと利便性の高いエリアに立地する。2棟構成の分譲マンション開発プロジェクトのうち、先行して開発されるA棟に参画するもの。相鉄不動産とマーキュリアは日系JV会社としてSotetsu Real Estate(Thailand)Co.,Ltd.を現地に設立し、業務を推進する。

TDK 中国CATLと二次電池の開発・製造・販売で合弁設立

TDK(本社:東京都中央区)は4月28日、子会社で二次電池事業を手がけるAmperex Technology Limited(所在地:中国・香港特別行政区、以下、ATL)が、中国の電気自動車(EV)等車載用の二次電池事業を手がけるContemporary Amperex Technology Co.,Limited(所在地:中国福建省、以下、CATL)をクロスライセンスならびに合弁会社の設立を含む業務提携で合意したと発表した。
ATLおよびCATLが得意とする両社の二次電池の技術・ノウハウを融合し、両社で家庭用蓄電システムや電動二輪車、その他産業用途に適した中型二次電池の開発・製造・販売に特化した合弁会社2社を設立し、運営する予定。
今後CATLとの間で同社の二次電池を含む車載用のパワーユニットでTDKが得意とする車載用電子部品は電源製品を提供するなど、同社との戦略的な協業関係の構築も進めていく。

三菱航空機が99%減資 スペースジェット事業の損失穴埋め

三菱重工業の子会社、三菱航空機(所在地:愛知県豊山町)が3月、資本金を1,350億円から5億円に減らしていたことが4月29日分かった。99.6%の減資となる。
大規模な設計変更やコロナ禍による航空需要の低迷などで、開発を中断している国産ジェット旅客機「スペースジェット(SJ)」事業の累積損失の一部を穴埋めした。また、資本準備金1,350億円をゼロにし、累積損失の穴埋めに充てた。三菱航空機は2020年3月期時点で4,646億円の債務超過に陥っていた。

パナソニック TVの自社生産縮小し中国TCLに委託で最終調整

パナソニック(本社:大阪府門真市)は、テレビの自社生産を大幅に縮小する方針を固め、中国の電機大手TCLと提携する方向で最終調整に入った。中小型液晶テレビの生産を委託する方向。これにより、パナソニックは自社生産の比率を下げテレビの収益力を高める。
パナソニックは、インドやベトナムでのテレビの自社生産は今年度中にも終えるなど、世界全体の生産体制を見直す。こうした一方で、日本国内で唯一テレビを生産している栃木県の宇都宮工場では、有機ELテレビなど高価格帯の製品を手掛けており、同生産体制は維持する。

トヨタ 3月の世界販売44.2%増の98万台と過去最多 回復鮮明

トヨタ自動車が4月28日発表した3月の世界販売は前年同月比44.2%増の98万2,912台で、1カ月販売台数としては過去最多となった。世界の主要市場の中国、米国での販売が好調で、新型コロナウイルスによる落ち込みからの回復が鮮明になった。また、世界販売は同31.6%増の84万3,393台だった。

明電舎 ベトナム配電盤メーカーの過半株式取得し社名変更

明電舎(本社:東京都品川区)は4月28日、シンガポールの全額出資子会社MEIDEN ASIA PTE.LTD.(以下、明電アジア)が、ベトナムの配電盤メーカー、Vietstar Industry Corporation(以下、ベトスター社)へ増資を行い、同時に過半株式を取得したことで「Vietstar Meiden Corporation」(ベトスター明電)に社名変更したと発表した。
明電アジアは2020年にベトスター社の株式を44.8%を取得していたが、今回追加取得し、出資比率は69.7%になった。ベトスター社はベトナムホーチミンに本社を置き、主に低電圧・中電圧の配電盤を製造・販売している。今回の増資と社名変更により、明電グループとしてベトナム電力市場への参入を図るとともに、ベトスター明電をメコン地域での基幹製造拠点と位置付けバリューチェーンを強化していく。

三井不動産「ららぽーと」海外初の中国・上海金橋4/28オープン

三井不動産(所在地:東京都中央区)の海外初進出となるショッピングモール「ららぽーと上海金橋」が4月28日、中国・上海市で開業した。同店舗を印象付ける仕掛けとして設置された、圧巻の高さおよそ18mのガンダム像が来店者を迎える。施設内には日本のゲームメーカーによるアトラクションや飲食店などもあり、早くも人気を呼んでいる。

相鉄ホテル開発 24年春にタイに海外5店舗目となる直営ホテル

相鉄グループの相鉄ホテル開発(本社:横浜市西区)は4月28日、韓国およびベトナムに続く海外3カ国目として2024年春にタイ・バンコクに海外5店舗目となる直営ホテルを出店すると発表した。
出店予定地は、高架鉄道BTS(Bangkok Mass Transit System)と地下鉄MRT(Mass Rapid Transit)の交通結節点で、同市随一のメインストリートであるスクンビット通り沿いにあるアソーク駅およびスクンビット駅から約400mに位置する。
相鉄グループお3社が、出店予定地の土地を保有する現地法人の全株式を取得して子会社化。同子会社が建物を建設し、相鉄ホテルのブランドとして運営を行う。