関西電力の子会社、関電エネルギーソリューションと丸紅は４月27日、秋田市で建設を予定していた石炭火力発電所(出力130万KW)の計画を断念したと発表した。グローバルな温室効果ガスの削減、脱炭素化の流れの中で石炭火力発電所の新設は難しいと判断した。
予定地には、木材を燃料とするバイオマスの発電所などを建設できないか検討するとしている。

トヨタ自動車とイオン物流子会社のイオングローバルSCM(本社:千葉市)は４月27日、物流領域の課題解決のため協業することで合意したと発表した。トヨタの生産現場のムダをなくすTPS(Toyota Production Sstem)「トヨタ生産方式」や電動化技術などを応用し、物流の効率化と人手不足の解消、カーボンニュートラル(脱炭素化)の取り組みを進める。

トヨタ自動車、ダイハツ工業、スズキ、SUBARU、マツダの自動車５社は４月27日、インターネットに接続して多様なサービスを提供する「コネクテッドカー(つながる車)」に必要な車載通信システムを共通化すると発表した。トヨタが開発した車載通信技術をベースに、４社が保有する技術を盛り込みながら、クルマからネットワーク、車載通信機センターまでの接続仕様を共通化した次世代のコネクテッドカー向けのシステムを構築する。

トヨタ自動車は４月26日、米配車サービス大手リフトの自動運転開発部門「レベル５」を約５億5,000万ドル(約600億円)で買収すると発表した。買収するのはトヨタの研究開発子会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス」で、９月までの買収完了を見込む。ウーブン社とリフトは、自動運転技術の安全性向上と商用化に向け、リフト車両データや運用システムを活用することでも合意した。

４月11～25日開催された自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー(IIMS)ハイブリッド2021」で、日系企業はいずれもほぼ順調な商況を収めた。
トヨタ自動車のインドネシア販売会社、トヨタ・アストラ・モーターは期間中の成約数が1,012台に達したと発表した。三菱自動車のインドネシア販売子会社、ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア(MMKSI)は４月26日、会期中980台を成約、目標の600台を大幅に上回ったと明らかにした。また、ホンダのインドネシア四輪製造・販売会社、ホンダ・プロスペクト・モーター(HPM)は26日、成約台数が692台だったと発表した。

ダイドードリンコ(本社:大阪市北区)は４月26日、日本初となる自動販売機で顔認証による購入が可能な「KAO-NE(カオーネ)」を、昨年NECと共同で実施した実証実験を踏まえ、同日より本展開を開始すると発表した。マスク着用時の認証も可能な自販機で、”手ぶら”で圧倒的な利便性を提供する。

医療機器および医薬品事業を主幹事業とするニプロ(本店:大阪市北区)は４月26日、連結子会社を通じて湖南省長沙市および遼寧省瀋陽市のそれぞれ人工透析治療施設の発行済み株式の70％を取得したと発表した。
連結子会社、尼普洛貿易(上海)有限公司(本社:中国・上海市)の子会社、尼普洛医院管理(上海)有限公司が、長沙百栄透析センターおよび瀋陽医之源透析センターのそれぞれ発行済み株式の70％を取得した。
これにより中国における透析治療サービスの展開を拡大するとともに、当該２センターを透析治療研修センターとしても活用し、運用実績を積み重ねることで、中国各地へのさらなる展開を推進していく。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、自動車メーカーの日系企業が中国で自動運転で中国企業と連携強化し相次いで自動運転のテストを開始している。
ホンダの中国法人、本田技研科技(中国)はこのほど、広東省深圳市に中国本社を構える自動運転開発スタートアップ企業、AutoXと提携、自動運転テストを開始すると発表した。「アコード」と「インスパイア」をテスト用車種とし、AutoXの最新自動運転システムを搭載する。トヨタ自動車は、広東省広州市の自動運転スタートアップ企業、Pony.ai(小馬智行)と自動運転技術の開発などで協業し、広州市で無人運転タクシーの試験運用を実施している。
中国では積極的に自動運転への取り組みが進められており、AutoXは深圳市で初めて自動運転Robo Taxiを用いて、レベル４(特定の条件下で車の運転を自動化)とレベル５(完全な自動運転)の試験運用を開始している。

複数のメディアによると、日本航空(JAL)が中国系の格安航空会社(LCC)の春秋航空日本(所在地:千葉県成田市)を連結子会社化する方針を固めたことが、４月25日分かった。JALは現在、春秋航空日本に約５％出資しているが、６月をめどに数十億円を追加出資し、保有する株式の割合を51％以上に引き上げる。５月７日に公表する中期経営計画に盛り込む予定。

京都市のベンチャー企業、メガカリオンがiPS細胞から止血作用のある血小板をつくり、実用化を目指し年内に国内で臨床試験(治験)を始めることが分かった。今夏以降に患者に輸血し、安全性や効果を確かめる。これらが順調に進めば、2023年に薬剤としての承認を目指す。
審査機関の医薬品医療機器総合機構(PMDA)に計画書を提出し、治験の開始に必要な手続きを終えたことを明らかにした。iPS細胞からつくられた製品の企業治験は慶応大発ベンチャー企業がつくる心筋に続いて２例目。