物流施設開発・運営のシーアールイー(CRE、本社:東京都港区)は５月20日、インドネシアでの物流施設開発に向け、現地のPT.BUKIT INTI LESTARI(本社:ジャカルタ、以下、BIL社)と、ジャカルタに合弁で新会社「CRE BIL INDONESIA」を設立したと発表した。新会社の資本金は25億1,000万ルピアで、出資比率はCRE90％、BIL社10％。

セブン＆アイ・ホールディングスは５月20日、完全子会社セブン‐イレブン(中国)投資有限公司が19日に、雲南省におけるセブン‐イレブンのフランチャイズ権を雲南強林楽家連鎖便利店有限公司に付与したと発表した。これに基づき、2021年度中に雲南省の省都・昆明市にセブン‐イレブン１号店を初出店する予定。

日本フランチャイズチェーン協会は５月20日、４月の主要コンビニ７社の全店売上高が8,821億円だったと発表した。新型コロナウイルス流行前の水準に依然戻らず、2019年４月に比べ４％弱減少した。外出自粛傾向が強かった2020年４月との比較では8.0％増加した。今年４月の店舗数は５万5,868店で、ほぼ横ばいの状況が続いている。

ENEOS(本社:東京都千代田区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は５月20日、電動車両(EV・PHV)の充電事業で協業検討を開始することで合意し、基本合意書を締結したと発表した。
全国展開する約１万3,000カ所のSSネットワークおよび電力事業を持つENEOSの強みと、充電管理や設置工事・トラブル対応など電動車両充電器運用にかかわるシステム全般のノウハウを持つNECも強みを活かし、①電動車両充電ネットワークを通じた新たなサービスの創出②電動車両充電ネットワークの拡充－について協業を検討する。

ローソン(本社:東京都品川区)は５月21日、介護相談窓口やサロンスペースを併設した介護拠点併設型店舗「ケアローソン」で、新型コロナウイルスワクチン接種予約に関する相談サービスを開始すると発表した。
５月27日より愛知県名古屋市の南区芝町店で、６月１日より神奈川県横須賀市の横須賀鶴が丘店で開始し、今後も全国のケアローソンでの実施を検討していく。

マツダの丸本明社長兼最高経営責任者(CEO)は５月20日、2030年の世界生産に占める電気自動車(EV)の比率を25％にすると発表した。2018年に目標に掲げた５％から引き上げ、脱炭素に向け電動化を加速する。ちなみに2020年度の世界販売(約128万7,000台)に占めるEVの割合は約１％にとどまっている。

伊藤忠商事(本社:東京都港区)と伊藤忠エネクス(本社:東京都千代田区)は５月17日、シンガポールの舶用アンモニア燃料サプライチェーン構築で４社と協業すると発表した。
協業するのは現在、シンガポールでアンモニア貯蔵タンクおよび関連設備を保有、運営するVOPAK Terminal Singapore Pte Ltdほか、商船三井、Pavilion Energy Singapore Pte.Ltd.、TOTAL MARINE FUELS PRIVATE LIMITEDの各社。各事業分野で高い専門性と経験を持ち、シンガポールでLNG燃料供給事業を展開している。今回、舶用アンモニア燃料供給に関する共同開発に取り組んでいくことで合意した。

東レ(本社:東京都中央区)は５月19日、炭素繊維複合材料(以下、CFRP)の放熱性を金属同等まで高める高熱伝導化技術を創出したと発表した。同技術をCFRPに用いると、熱源からCFRP内部の熱伝導経路を通って効果的に放熱することができ、モビリティ用途におけるバッテリーの劣化抑制、電子機器用途のパフォーマンス向上などに貢献する。
CFRPは軽量で高強度、高剛性の特長があり、航空機、自動車、インフラ部材、スポーツ用品、電子機器などに広く使用されている。

丸紅(本社:東京都中央区)は５月18日、中国のオンライン不動産取引プラットフォームを運営するBeike社(所在地:北京、ベイク社)が開発したREALSEE VR技術サービスについて、17日にBeikeグループのBeike Realsee社(所在地:香港、ベイク・リアルシー社)と日本国内の販売業務契約を締結したと発表した。中国全域で累計900万件以上のVR化の実績のあるBeike Realsee社の技術サービスと丸紅のネットワークにより、日本の住宅等の不動産取引で数年内に市場の10％のシェア獲得を目指す。

トヨタ自動車とパナソニックの共同出資会社、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ(所在地:東京都中央区、PPES)は５月19日、中国遼寧省大連市と兵庫県姫路市にそれぞれ設けた車載用リチウムイオン電池工場の増産計画を発表した。増産により年間計48万台分(大連40万台、姫路８万台)積み増す。世界的な電動車市場の拡大に伴う車載電池の需要増に対応する。
PPESの大連子会社、大連泰星能源(大連プライムネットエナジー)の既設拠点にハイブリッド車(HV)向け角形リチウムイオン電池生産ラインを新設する年内の生産開始を予定し、順次生産を拡大する。姫路拠点では電気自動車(EV)向け角形リチウムイオン電池の生産ラインを新設する。年内に生産開始する。
PPESは2020年４月にトヨタ自動車51％、パナソニック49％をそれぞれ出資して設立された。