半導体大手キオクシア(旧 東芝メモリ、所在地:東京都港区)は５月13日、フラッシュメモリおよびSSD(ソリッドステートドライブ)の研究開発を強化するため、横浜テクノロジーキャンパス(所在地:横浜市栄区)に技術開発新棟を建設し、横浜市神奈川区にクリーンルームを備えた研究開発拠点(仮称:新子安研究拠点)を新設すると発表した。投資額は約200億円で、2023年の稼働を予定。これに伴い、横浜市と川崎市に分散している部門を集結させ連携しやすい体制に整える。

各種設備機器販売・設備工事を手掛ける東テク(本店:東京都中央区)は５月11日、東南アジア各国でビルディングオートメーション事業(計装事業)を展開しているクオンタム・オートメーション(以下、QA社)の株式を取得し、同社およびその子会社(以下、QAグループ)を子会社化すると発表した。全株式の取得価額は40億円。株式譲渡実行日は2021年９月下旬の予定。
QA社はシンガポールに本拠を置き、東南アジア諸国で計装事業の豊富な施工・保守・メンテナンス実績と技術力を持つ。東テクグループが国内事業で培ってきた営業力と、QAグループの技術力をを掛け合わせることで関連・周辺事業を含めシナジーの創出を図り、海外事業の拡大につなげる。

自律制御システム研究所(所在地:東京都江戸川区、以下、ACSL)は５月12日、ASEAN(東南アジア諸国連合)に本格進出するため、インドでAeroarc Private Limited(以下、Aeroarc)と共同出資の合弁会社、ACSL India Private Limitedを設立すると発表した。インドでACSLのドローンを製造、販売していくことを目指し、ASEANへの進出を本格化していく。

大日本住友製薬は５月12日、2022年４月１日から「住友ファーマ」に商号変更すると発表した。海外の事業展開を見据え、より分かりやすい社名に変える。シンプルかつグローバルに通用する「住友」ブランドを最大限に活用する。

ソフトバンクグループは５月12日発表した2021年３月期の連結純利益は４兆9,879億円となり、日本企業の歴代最高を更新した。従来の最高益はトヨタ自動車が2018年３月期に記録した２兆4,939億円。世界的な株高を追い風に投資事業で７兆円余を稼ぎ出し「GAFA」と肩を並べる規模を確保した。

JR旅客６社の2021年３月期連結決算が５月12日出そろい、全社の最終(当期)損益が赤字に転落した。赤字額の合計は１兆805億円となり、1987年の民営化以降で最大。新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道利用者が激減したことが大きく響いた。
JR東日本は赤字額が5,779億円となったのをはじめ、JR東海とJR西日本も赤字額が2,000億円を超えた。前期の314億円の黒字からJR九州は189億円の赤字に、JR北海道とJR四国はそれぞれ前期の19億円、12億円の黒字から大幅な赤字に転落した。

生活雑貨専門店のロフト(所在地:東京都渋谷区)は５月11日、子会社「ロフト商業管理(上海)有限公司」(所在地:中国・上海市)が５月15日、海外直営３店舗目となる「曲阜路(チューフ－ル－)ロフト」を中国・上海市静安区の商業施設、上海大悦城(ダーユエチェン)SC３階にオープンすると発表した。
中国内で３店舗目、上海では２店舗目の直営店の出店となる。同店の営業面積は591㎡。文具雑貨やキャラクター雑貨など厳選された約9,500アイテムを展開する。

野村ホールディングスは５月10日、千葉銀行や新潟県地盤の第四北越銀行、岡山県の中国銀行の３行と連携し、個人向けに金融関連の助言をする新会社の設立を目指すと発表した。地銀各行が持つ利用者に対して中立的な立場で、助言するサービスを提供し、新規顧客の開拓を狙う。
オンラインで様々な金融商品を紹介し、その助言料を得る仕組み。野村HDが過半数を出資して９月末までに新会社を設立する予定。
野村HD傘下の野村證券はすでに、島根県の山陰合同銀行や徳島県の阿波銀行と金融商品仲介を巡って業務提携している。

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は５月11日、バングラデシュの首都ダッカに４月１日、バングラデシュ支店を開設したと発表した。バングラデシュの経済成長に伴い、急速に整備が進む社会インフラや環境インフラのニーズの高まりに積極的に対応していくため、営業活動を強化する。