武田薬品工業は５月10日、米国の製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、日本国内の治験の結果、２回の接種を受けた全員にウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加を確認、データを国に提出したと発表した。日本での流通を手掛ける武田薬品は今年１月から20歳以上の男女合わせ200人を対象に治験を行っていた。
厚生労働省は５月20日に専門家部会を開き、すでに治験のデータを提出している英国の製薬大手アストラゼネカのワクチンと、合わせて２社のワクチンの承認の可否を同時に判断する見通し。

東芝インフラシステムズ(本社:川崎市幸区)は５月10日、台湾高速鉄道向けの電気設備を受注したと発表した。受注額は約76億円。
受注したのは、７カ所の変電所向けの配電盤や駅・車両基地の遠隔制御装置など。2022年４月から納入を開始し、2025年度中に納品を終えるのが目標。
台湾高速鉄道は台北と高雄間約350kmを最速約１時間30分で結ぶ。

東北電力が木質の燃料だけを使う専焼バイオマス発電に参入する。山形県が所有する鳥海南工業団地(所在地:山形県遊佐町藤崎)に、出力規模５万2,900KW(12万世帯分)お「鳥海南バイオマス発電所」を９月に着工。2024年10月末の運転開始を目指す。
同発電所の敷地面積は約５ha。東南アジアや北米から輸入した木質ペレットを燃やして発電する。電気は固定価格買い取り制度に基づき、東北電力ネットワークに売却する。

トヨタ自動車とENEOSは５月10日、静岡県裾野市でトヨタが建設進めるWovenCity(ウーブン・シティ)での水素エネルギー利活用について、具体的な検討を進めることで基本合意したと発表した。
両社は、トヨタの子会社でソフトウェアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・プラネット・ホールディングスとともに、水素を「つくる」「運ぶ」「使う」という一連のサプライチェーンに関する実証を、ウーブン・シティおよびその近隣で行い、日本や世界の多くの国が宣言する2050年までのカーボンニュートラル実現への貢献を目指す。
水素ステーション事業のリーディングカンパニーのENEOSと、世界に先駆けて水素による燃料電池車(FCV)を世に出したトヨタの、両社の水素に関する知見を活かし、様々な実証を通じてウーブン・シティにおけるモビリティ、人の暮らし、そして街全体のカーボンニュートラルを目指し、豊かさと持続可能性が両立する水素社会の実現にチャレンジする。

インドの日系自動車メーカーが、同国の変異型新型コロナウイルスの拡大・高水準で医療体制が危機的状況にあることを受け、工場停止期間を延長すると発表した。
乗用車最大手のマルチ・スズキは５月８日、北部ハリヤナ州の工場の停止期間を16日まで延長すると発表した。当初は１日から９日までの予定だったが、コロナの拡大を受けて延長した。ホンダの四輪車法人、ホンダカーズ・インディアは７日、西部ラジャスタン州タプカラの工場の稼働を同日から18日まで停止する。５月中に予定していた保守作業に伴う休止措置を、コロナ拡大を受け前倒し実施する。

ゼノン(本社:東京都中野区)は５月５日、奈良県立医科大および一般社団法人MBTコンソーシアムの協力のもと、「ZENON特殊アルカリ電解水」が、新型コロナウイルスへの不活化に効果があることを国内で初めて確認したと発表した。
一定の条件のもとでZENON特殊アルカリ電解水を新型コロナウイルスに15秒接触させると、感染価が99.9％以上減少した。この結果、同電解水は新型コロナウイルスを短時間で不活化することが判明した。

島津製作所(本社:京都市中京区)は５月６日、新型コロナウイルスのN501Y変異株をPCR検査で検出するコアキットおよび、N501プライマー／プローブセット(いずれも研究用試薬)を国内で発売すると発表した。
両製品は、2020年４月発売の新型コロナウイルス検出試薬キット(研究用試薬)をベースにしており、特定の変異部位を唾液や鼻咽頭拭い液などの検体から直接検出することが可能という。新型コロナウイルス変異検出コアキットは19万5,000円(税別)、同N501Yプライマー／プローブセットは３万5,000円(税別)。

出光興産(本社:東京都千代田区)は５月７日、環境エネルギー(本社:広島県福山市)との間で、出光興産千葉事業所(所在地:千葉県市原市)における廃プラスチックリサイクル事業の実証検討に合意したと発表した。
これは、環境エネルギーの廃プラスチック分解技術と千葉事業所の石油精製・石油化学装置を活用し、従来の技術では再生困難だった混合プラスチックのリサイクルを目指すもの。年間１万5,000トンの廃プラスチックの再資源化を目標に、国内初の廃プラスのチックリサイクルチェーン構築を推進する。

シャープ(本社:大阪府堺市)は５月７日、東京医科歯科大学(所在地:東京都文京区)と連携し、入院患者の家族がタブレット端末のビデオ通話機能を使い、患者や医療従事者との遠隔コミュニケーションで得られる様々な効果を測れる実証実験を始めると発表した。期間は５月19日から６月30日までの約６週間。変異株が猛威を振るう中、新たな面会方法が医療現場でどのように役立つかを検証する。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、４月の国内新車販売台数は前年同月比29.4％増の34万9,895台だった。新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みからの回復傾向が続き、７カ月連続のプラスとなった。ただ、まだコロナ禍の影響は残っており、2019年実績は下回った。
内訳は軽自動車以外の自動車(登録者)が22.2％増の21万353台で、2020年10月以来の２ケタ増となった。軽自動車は同42.0％増の13万9,542台となった。