大手半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスは４月17日、火災のため停止していた茨城県の主力工場、那珂工場(所在地:茨城県ひたちなか市)での自動車向け半導体などの生産を再開した。目標としていた火災発生から１カ月となる４月19日を前に、早期の生産再開を果たした。
ただ、一部の製造装置は整備にまだ時間がかかることなどから、出荷量が火災前の水準に回復するには数カ月かかる見通し。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾メーカー、TSMCが、主力工場火災の影響で、一部の生産が停止しているルネサスエレクトロニクス向けの増産に応じることが分かった。ルネサスの工場火災の影響で、とりわけ自動車用の半導体の供給不足が懸念され、日本の自動車メーカーでもすでに生産調整に追い込まれている。ルネサスは４月19日までの生産再開を目指しているが、出荷量が元の水準に戻るには数カ月かかる見通し。

T＆D保険グループの太陽生命保険は４月14日、2020年９月に発売した、新型コロナウイルス感染症等に特化した保険「感染症プラス入院一時金保険」の販売件数が、過去10年間に販売した商品の中で最も早く10万件を超えたと発表した。若年層をはじめ幅広い年齢層が加入しているという。所定の感染症で入院した場合、最高40万円を日帰り入院でも一時金で受け取れる。

日立建機(本社:東京都台東区)は４月15日、子会社の日立建機インドネシアの第一工場敷地内に建設中の中・大型油圧ショベル向け部品再生工場を６月中に稼働させると発表した。同新工場の稼働により、東南アジア各国へ短納期・低価格で再生部品を提供できるようになる。2023年度に東南アジアでの部品再生事業で４億～５億円の売り上げを目指す。

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は４月14日、シンガポールの連結子会社JR East Busiess Development SEA Pte.Ltd.と、Ya Kun International Pte.Ltd.(本社:シンガポール)が設立した合弁会社JRE Ya Kun Food Service Pte.Ltd.(所在地:シンガポール)を通じて、ジューススタンド「ハニーズバー」の初の海外展開をシンガポールで開始すると発表した。
ハニーズバーのブランドを開発・運営しているJR東日本クロスステーション(本社:東京都渋谷区)は、JRE Ya Kun Food Service Pte.Ltd.とフランチャイズ契約を結び、商品開発支援、運営研修などの支援を行う。

北海道大学(本部所在地:北海道札幌市)および塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月14日、大阪府の協力を得て下水疫学に基づき、新型コロナウイルス感染症の流行状況をモニタリングすると発表した。期間は４月15～６月14日。
両者が共同開発した高感度ウイルス検出法により、RBI(所在地:東京都江東区、ロボティック・バイオロジー・インスティテュート)、iLAC(所在地:茨城県つくば市)を加えた４者間で構築したハイスループットで、下水中のウイルス量測定およびゲノム解析(変異株検出)を行う体制を活用し、大規模なモニタリングを行う。

SGホールディングスグループの佐川急便(本社:京都市南区)は４月13日、宅配に使用している軽自動車約7,200台を2022年９月から順次、中国製の電気自動車(EV)に切り替えていくと発表した。
ベンチャー企業のASF(所在地:東京都港区)と共同開発し、中国自動車部品メーカー、広西汽車集団(所在地:中国広西チワン族自治区)がOEM供給する小型商用バンのEVに置き換える。広西汽車集団が2021年９月から量産を始め、2022年９月以降に各営業所へ順次農者。2030年までに全7,200台を配備する。
導入するEVは２人乗りで、屋根に太陽光パネルを搭載。走行距離は１回の充電で200km以上。EV化により、全車両が１年間に排出する二酸化炭素(CO2)の１割に相当する２万8,000トンを削減できる見込み。
EV化する7,200台はSGホールディングスグループの全車両２万7,000台の３割近くを占める。

レンゴー(本社:大阪市北区)は４月13日、同社が製造、販売しているセロファンが、海洋生分解の認証「OK biodegradable MARINE」を取得したと発表した。これは土中に比べ微生物が少ない海水中での生分解性を証明する国際認証。現在、社会的課題となっているプラスチックごみ問題の解決に貢献が期待される製品。

楽天グループ(本社:東京都世田谷区)は４月14日、医療機関と提携し、タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)と共同開発した唾液検査キットを用いる新型コロナウイルスPCR検査を、ココカラファイン(本社:横浜市)が運営する関東地域を中心とした調剤薬局の52店舗で４月15日より提供開始すると発表した。
希望小売価格は9,878円(税込)。これには唾液採取容器および付属品一式、検査ラボ費用や配送費、結果通知にかかるすべての費用が含まれている。

横浜ゴムは４月13日、理化学研究所(以下、理研)、日本ゼオンと共同で設置している「バイオモノマー生産研究チーム」の共同研究により、バイオマス(生物資源)から効率的にブタジエンを生成できる世界初の新技術を開発したと発表した。
ブタジエンは現在、ナフサ熱分解の副生成物として工業的に生産されているが、ブタジエン生成技術を確立することにより、石油への依存度が低減でき、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)削減に貢献できる。