国際エネルギー機関(IEA)は４月29日に公表した電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)が、2030年に世界で１億4,500万台(全体の７％に相当)普及するとの見通しを明らかにした。各国政府が現状よりも温室効果ガス排出量の削減目標を高く設定した場合は２億3,000万台(全体の12％に相当)に増えると予測している。そして「2020年代は世界中でPHVを含めたEVが当たり前の時代になる」と指摘している。
2020年のEV・PHVの世界販売は前年比41％増の300万台と過去最高を記録している。

川崎重工、ヤンマーパワーテクノロジー、ジャパンエンジンコーポレーションの３社は４月27日、純国産エンジンメーカーとしての技術を結集するコンソーシアムを結成し、外航・内航大型船向けに、世界に先駆け舶用水素燃料エンジンを共同開発することに合意したと発表した。
３社は基礎燃料解析や素材などに共通技術要素で連携を図り、各社が2025年ごろの舶用水素燃料エンジンの市場投入を目指す。川崎重工が中速４サイクルエンジン、ヤンマーパワーテクノロジーが中・高速サイクルエンジン、ジャパンエンジンコーポレーションが低速２サイクルエンジンの開発に取り組む。これにより、様々な用途に対応可能なラインアップを同時並行で完成させる。

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は４月27日、新型コロナウイルスの２種類の変異株(N501Y、E484K)を、検体の前処理(RNA精製)を必要とせず、一度のPCR反応により同時に１時間以内で迅速・簡便に検出できる、リアルタイムPCR試薬(研究用試薬)を５月19日より販売すると発表した。これは保険適用品ではない。群馬パース大学大学院の木村博一教授が監修。

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)はこのほど、「レベル４」の自動運転技術を公開した。同社はすでに北京汽車集団傘下の高級EV(電気自動車)ブランド「ARCFOX」の新型車に自動運転技術を提供すると正式に発表している。このほか、重慶長安汽車や広州汽車集団に対しても自動運転を中心に全面的に協力していくとしている。
華為技術は米国政府の規制を受けて、主力のスマートフォン事業の落ち込みを受け、自動車関連事業を新たな柱育てるため2021年以降、毎年10億ドル(約1,100億円)を自動車関連事業の研究開発に投じる方針を明らかにしている。

NTTデータは４月26日、保険、スマートシティなど複数業界の大手企業と連携して、クラウド型健康管理ソリューション、ヘルスデータバンクの「バイタル測定サービス」の有用性検証を開始すると発表した。このサービスはスマートフォンカメラでの顔撮影により測定した心拍数、ストレスレベル等の推定値を活用して、「個人の健康管理」や「企業の社員ストレスケア、顧客接点強化」等を支援するもの。各企業がそれぞれのユースケースで、このサービスを試行運用し、実業務における有用性を検証する。

テクノホライゾン(本社:名古屋市南区)は４月26日、サイバーセキュリティ機器やソフトウエアの販売を手掛けるシンガポールのパシフィックテック・グループ４社を買収すると発表した。取得額は約24億円。シンガポール、マレーシア、タイのセキュリティ機器、ソフトウエア販売、インストール、メンテナンス、サポート事業をそれぞれ手掛けるパシフィックテック・グループ４社を子会社化する。

ブランド品のオークション事業を手掛けるバリュエンスホールディングス(本社:東京都港区)はこのほど、グループ企業のバリュエンスインターナショナルリミテッド(本社:中国・香港特別行政区)が、ブランド品買い取り「なんぼや」の韓国への進出と１号店「NANBOYA Yongsan Central Park Office(なんぼや龍山セントラルパーク店)」を４月23日にオープンしたと発表した。１号店を軌道に乗せることで、ソウル市内での２号店の出店を目指す。買い取り品のジャンルは時計、バッグ、ジュエリー、小物。
パートナー企業による「なんぼや」出店国は2021年４月現在、インドネシア３店舗、マレーシア、フィリピン、タイ各１店舗と計４カ国６店舗に上り、今後とも出店を計画している。

バリュエンスホールディングス(本社:東京都港区)は４月26日、新たに完全子会社となるCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)バリュエンスベンチャーズ(本社:東京都港区)を設立し、第１号案件としてLingble社(本社:シンガポール)への出資が４月19日に完了したと発表した。
目まぐるしく変化する技術動向や新しいビジネスモデルの出現などに常に情報アンテナを張るとともに、将来的な事業連携や新しいビジネスの創出を視野に入れる。

JR東海の金子慎社長は４月27日、リニア中央新幹線の品川－名古屋間の総工費が、これまでのおよそ５兆5,200億円から１兆5,000億円増えて７兆円余りに上ることを明らかにした。
これは①東京・品川駅や名古屋ターミナルの工事が想定より難しいこと②地震対策をより強化する必要が明らかになったこと③工事で発生した土の運搬費などが想定より増える見込みとなったこと－などを挙げている。
また金子氏は、静岡県内の工事はいぜんとして認められておらず、2027年の開業は難しいとの見通しを示した。

関西電力の子会社、関電エネルギーソリューションと丸紅は４月27日、秋田市で建設を予定していた石炭火力発電所(出力130万KW)の計画を断念したと発表した。グローバルな温室効果ガスの削減、脱炭素化の流れの中で石炭火力発電所の新設は難しいと判断した。
予定地には、木材を燃料とするバイオマスの発電所などを建設できないか検討するとしている。