中堅虚空会社で北海道が地盤のAIRDO(エア・ドゥ、札幌市)と九州が拠点のソラシドエア(宮崎市)は５月31日、経営統合すると発表した。2022年10月に共同持ち株会社を設立し、傘下に両社が入る。業務を共通化し、コストを削減するが、現在の路線網とブランドは維持し、それぞれの独自運営する方針だ。
燃料・資材の調達や機体整備の協業などが想定され、具体的な内容は国土交通省などの関係当局と調整する。両社で５年程度で最大50億円の収支改善を見込む。人員削減は行わない。

日立製作所は５月28日、タイ法人の日立アジア(タイランド)が、タイ発電公社(EGAT)が推進する電力需給バランスの最適化に向けた制度設計・実用化を検証するための実証プロジェクトで、同社の管理システムを提供することに決定したと発表した。実証プロジェクトは、送配電設備を効率よく運用することにより、再生可能エネルギーの系統容量の拡大を実現する、スマートグリッドシステムの構築に向けた取り組みの一環となる。

再生可能エネルギー事業を手掛けるレノバ(本社:東京都中央区)は５月28日、ベトナム・クアンチ省の陸上風力発電事業へ参画すると発表した。同事業は、複数の陸上風力発電事業で合計設備容量は149.0％MW(メガワット)に上る開発案件で、2021年10月末までの運転開始に向けて順調に建設を進めている。今回同社が出資している事業会社は、アジア開発銀行を中心とし、オーストラリア連邦政府傘下のExport Finance Australiaや国際協力機構(JICA)を含む金融機関との間でグリーン融資計画契約を締結している。

財務省が６月１日発表した2021年１～３月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比26.0％増の20兆746億円で、８四半期ぶりにプラスとなった。経済活動の再開に伴い製造業が63.2％増と大幅に伸びたほか、非製造業は10.9％増だった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う長期にわたる外出自粛などで宿泊、飲食業はいぜん苦境が続いている。

経済産業省が５月31日発表した４月の鉱工業生産指数速報値（2015年＝100、季節調整済み）は前月比2.5％上昇し、99.6となった。指数は新型コロナウイルス流行前の2020年１月の99.1を上回った。上昇は２カ月連続。
基調判断は前月の「生産は持ち直している」を据え置いた。個別にみると15業種のうち汎用業務用機械や生産用機械、電子部品・デバイスなど12業種が上昇した。

日本政府は６月１日、2020年版の森林・林業白書を閣議決定した。2020年の木材輸出額は２年ぶりに増え、過去20年で最高の357億円となった。日本は人口減少で市場規模が縮小傾向にあるとして、林業事業者などの所得向上には「世界の市場の獲得が不可欠」と指摘している。
米国や中国向けを軸に丸太や製材が好調で、2001年の約５倍の水準となった。
白書は、さらなる輸出拡大には「日本産木材製品のブランド化や認知度向上が重要としている。ただ、いぜんとして感染症新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、世界の木材需給や流通の先行きは不透明と強調している。

使い捨てプラスチックごみ問題、とりわけマイクロプラスチックが生態系に深刻な影響を及ぼすとして世界各地で問題になる中、バイオマスレジンホールディングス(本社所在地:東京都千代田区)はこのほど、石油系プラスチックに代わる、コメ由来のプラスチック、バイオマスレジン「ライスレジン」を開発したと発表した。現状、製品事例は積み木、レジ袋、ゴミ袋、箸、クリアファイルなどだが、コーヒーレジン、ウッドレジン、バンブーレジン、そばレジンなどにバリエーションを広げている。
ライスレジンは、精米時に発生する砕米や米菓、醸造などの製造過程で排出される米粉など食用には適さないコメを原料としたバイオマスプラスチック。石油系プラスチックとコスト、成形性、強度がほぼ同等でありながら、焼却時にダイオキシン等の有害ガスが発生しない熱可塑性樹脂だ。資源米や木粉、竹、竹炭などの国産植物原料に安全性の高いプラスチック「ポリオレフィン」を加えて特殊技術で複合する。ポリ乳酸プラスチック等と違い、生産時に発酵過程を必要とせず、既存の植物系プラスチックが解決できていない耐久性・耐熱性・加工性を石油系プラスチックとほぼ同等で実現している。
ライスレジンは、同社が業務提携および資本業務提携する２社と展開する。国内外の販売では三井物産プラスチック(本店所在地:東京都千代田区、三井物産100％出資)と、製造ではベトナムに拠点を持つコバオリ(本社所在地:京都市北区)とそれぞれ連携する。
現在国内で消費されている年間1,400万トンの石油系プラスチックをすべて「バイオマスレジン」に転換すると、4,400万トンの二酸化炭素(CO2)削減につながり、SDGsの取り組みに向けて活用の広がりが期待される。

ホンダは５月27日、航空機事業会社、ホンダエアクラフトカンパニーは、同社初のオンライン発表会で、小型ビジネスジェット機「HondaJet」の最新型としてアップグレードされた「EliteS(エリートS)」を発表した。機体の最大離陸重量が200万ポンド(約91kg)増加し、より多くの荷物を積載できること、あるいは燃料搭載量を増やし、航続距離を最大120ノーティカルマイル(約222km)伸ばすことが可能となった。

近鉄エクスプレス(本社:東京都港区)は５月28日、タイ法人KWE-近鉄ワールド・エクスプレス(タイランド)が、医薬品物流の品質認証、GDP(Good Distribution Practice)を取得したと発表した。今回取得したのはタイ国内輸送サービスの提供に関する医薬品の適正流通基準。
今回の認証取得により医薬品企業、医薬品大手ディストリビューターへのアプローチを強化し、輸入フォワーディング、配送ビジネスの拡販を進めていく。同社グループの医薬品物流の品質認証取得は８法人目となる。

北越コーポレーション(本社:東京都中央区)はこのほど総額約210億円を投じ、新潟工場に家庭紙生産設備を新設するほか、タイに設立する子会社を通じて逆浸透膜(RO膜)支持体生産工場を建設すると発表した。
新潟工場の家庭紙生産設備の新設には約150億円を投じ、年間２万5,000トンの生産能力を整備する。トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ペーパータオル等を生産する。タイのRO膜支持体工場には約60億円を投じ、年間5,000トンの生産能力を整備する。新設両工場とも2,023年12月に生産開始する予定。